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企業・IR・採用・法人向け情報サステナビリティ地球環境への取り組み
JR西日本グループは、社会インフラを担う企業グループとして、長期ビジョンに「安全、安心で、人と地球にやさしい交通」や「持続可能な社会」を掲げ、環境をはじめとするサステナビリティの取り組みを推進しています。
環境の分野では、地球温暖化・気候変動を踏まえた脱炭素社会への移行や、水資源、生物多様性といった自然資本の保護の動きが急激に早まっています。なかでも気候変動については、その対応を将来にわたっての事業継続のための重要な経営課題であると認識し、リスクに対処するとともに、環境にやさしい輸送手段である鉄道の強みをさらに磨き、地域の皆様やお客様に鉄道の環境優位性を広くお伝えすることを通じて、脱炭素社会に向けた行動変容を促し、それを機会として最大限に活かしつつ、グループの事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していきます。
代表取締役社長 倉坂 昇治
社会インフラを担う企業グループとして、地球環境保護の取り組みを通じ事業活動の基盤である
社会の持続可能性を高めることに貢献します。
私たちは地球環境保護を重要な経営課題と認識し、地球環境保護に関するグループの基本方針、中長期の取り組み計画および目標設定などを審議し、取り組みを推進する体制として、代表取締役社長を委員長とした「地球環境委員会」を設置しています。その審議事項のうち、重要なものはサステナビリティ委員会やグループ経営会議、取締役会にも付議・報告し、経営マネジメントにおいて共有を図っています。
取り組みの3本柱のうち「地球温暖化防止・気候変動対策」の対応として環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」を策定し、2050年に「実質ゼロ」、2030年度に50％削減（いずれも2013年度比）を掲げています。さらに、2025年2月に日本のNDC（国が決定する貢献）において、2035年度、2040年度の中間目標が追加されたことを契機とし、JR西日本グループとしても2050年の「実質ゼロ」の実現に向けて、2035年度に60％削減、2040年度に73％削減（いずれも2013年度比）の目標を追加で設定し、取り組みを進めています。
JR西日本グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」及び「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」の提言に賛同しており、同提言に基づいて情報開示を行っています。
| 対象範囲 | 2024年度分はすべての連結子会社のみ。2022年度、2023年度まではすべての連結子会社および大阪エネルギーサービス株式会社 |
|---|---|
| 対象期間 | 原則として2024年4月〜2025年3月（取り組み事例には左記期間以外のものも含みます） |
| 参考としたガイドライン | 全般：環境省「環境報告書ガイドライン（2018年版）」 CO2総排出量:経済産業省・環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver.2.7」「GHG Protocol」 生物多様性：IUCN（国際自然保護連合）「保護地域管理カテゴリー適用ガイドライン」 |
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