このページの本文へ移動

地球環境問題に対する基本的な考え方

企業の社会的責任と社員一人ひとりの考動エコの推進

JR西日本は、グループ会社と一体となって地球環境保護に取り組み、持続的発展が可能な社会の実現に貢献します。

行動指針

  • 1私たちは、地球環境にやさしい企業グループを目指し、資源の適正かつ有効な活用を図ります。
  • 2私たちは、地球環境保護のために、技術開発や創意工夫に努めます。
  • 3私たちは、常に地球環境保護を意識して行動します。

生物多様性保全の取り組み

  • 1事業活動で生態系への影響を低減する取り組み
  • 2生物(植物)の潜在能力との協働

 SDGsへの関心が高まり、企業の事業環境が大きく変化する中で、エネルギー、資源、生物多様性など地球環境保全にかかわる課題に対して、企業の主体的な取り組みが求められています。今後、2025年大阪・関西万博を契機に、関西エリアを中心とした環境先進志向と、企業の環境対応への要請が一層高まることも想定されます。その中で、2050年の脱炭素社会の実現に向けた動きが活発になっています。JR西日本グループにおいても、近年の地球温暖化に起因して激甚化する自然災害をはじめとする気候変動への対応は、グループ全体で取り組みを進めなければならない重要課題であると認識しています。
 当社はこれまで、鉄道車両をはじめ駅設備などのさらなる省エネルギー化や列車運行時の省エネルギー運転の推進に取り組んでまいりました。鉄道は、その特性が発揮できる都市圏及び都市間輸送において、地球環境にやさしい輸送機関であり、より利便性を向上することで鉄道を含む公共交通機関全体としてグリーンでスマートな交通を目指しています。これまで以上に鉄道を選択いただくことにより運輸部門全体のCO2排出量の削減に貢献したいと考えています。また、循環型社会の構築に向け、従来のリサイクルを中心とした取り組みに加え、食品ロス削減などごみを減らす取り組みを進めています。さらに、事業活動による自然や生態系への影響の抑制に努めるなど、環境目標達成に向け、引き続き取り組みを進めています。
今回、当社グループは、環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」を策定しました。2050年にCO2排出量「実質ゼロ」に向けて「新技術による鉄道のイノベーション」、「省エネルギーのさらなる推進」、そして「地域との連携による脱炭素社会の実現への貢献」に着実に取り組んでまいります。あわせて、TCFD提言に賛同し、情報開示を行うこととしました。気候変動が当社事業に及ぼすリスクや機会に適切に対応していきます。
 コロナ禍を経て、新常態への変容が進みつつあります。次なる30年に起こり得る事業環境の変化を見据え、JR西日本グループ全体で、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

推進責任者
執行役員
鉄道本部
イノベーション本部長
久保田 修司

久保田修司(写真)

地球環境保護活動の推進体制

JR西日本グループが、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、長期にわたり持続的に発展するために、地球環境保全に係る取り組みを推進することを目的に、本社に社長を委員長とした「地球環境委員会」を設置しています。代表取締役、業務執行取締役、本社内執行役員等の委員とオブザーバーである常勤監査役が出席し、地球環境保全に関する基本方針や中長期の計画及び目標等の審議をしています。
また、地球環境委員会の活動の着実な推進を図るため、「鉄道部会」(鉄道事業部門)、「創造部会」(ホテルや物販飲食等の創造事業部門)、「考動エコ部会」(JR西日本グループ全体)の3つの部会を設置しています。
支社等にも、支社長等を委員長とする「支社等地球環境委員会」を設置し、お客様に一番近い現場での環境マネジメントシステムの推進に重点を置き、取り組みを進めています。

地球環境委員会構成図

委員会および部会 具体的な取り組み内容
地球環境委員会 ・地球環境問題に対する会社方針の審議
(事務局:全社的取組計画の策定・推進,教育・指導)
鉄道部会 ・鉄道部門における取り組みの推進
・鉄道系グループ会社の取り組みを推進
・支社等地球環境委員会の支援
  省エネルギー専門部会 ・列車運転用エネルギーの削減
・オフィス等の消費電力の削減
・駅・ビル等の設備電力の削減
駅ごみ・列車ごみ専門部会 ・駅ごみ,列車ごみの削減とリサイクル率向上
・駅,列車で販売する容器,内容の見直し,推進
・定期券,切符類のリサイクル
鉄道資材リデュース・リユース・ リサイクル専門部会 ・鉄道資材のリサイクル率向上
・各種製品のリデュース・リユース・リサイクルの推進
特定化学物質専門部会 ・有害物質使用量削減
・特定化学物質の移動排出量の届出
・PCBの適正保管と特措法に基づいた届出および適正処理
考動エコ部会 ・社員が自ら考え,自ら具体的な省エネ,省資源の実践行動を
 展開する「考動エコ」の全社的な取り組みの推進
・各部会等との連携した取り組みの推進
・鉄道部会及び創造部会に主管部を持たないグループ会社の
 取り組みを推進
創造部会 ・創造部門における取り組みの推進
・創造系グループ会社の取り組みを推進

環境負荷/環境目標/環境会計

環境負荷

JR西日本グループでは、地球温暖化や資源の枯渇問題等、事業活動が環境に与える影響を低減するため、「INPUT」は列車運行等に必要な電気や燃料等の資源を、「OUTPUT」はメンテナンス等に伴い排出する廃棄物を定量的に把握するように努めています。

列車運行に必要なエネルギー量と廃棄物量

  • [注釈1]水〈地下水・工業用水・循環処理水〉については、大阪駅や車両所など技術的に計測可能なものに限り掲載しています。
  • [注釈2]端数処理して表示しているため、合計と一致しない場合があります。
  • [注釈3]排水については、「河川への放流水」及び「下水道への排出水」など、技術的に計測可能なものに限り掲載しています。
  • [注釈4]グループ会社の排出量については、JR西日本から受注した建設工事により発生したものを含みます。
  • [注釈5]二酸化炭素排出量の算出については「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」に定める算出方法で計算しています。

OUTPUT【温室効果ガス別の排出量】

[排出量t-CO2]

項目 2016 2017 2018 2019
CO2 3,935,000 3,768,175 3,358,497 3,504,200
HFC 2,107 1,982 2,199 2,200
温室効果ガス総排出量 3,937,107 3,770,157 3,360,696 3,506,400
  • 温室効果ガス排出量の算定基準について
    「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」と「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」の対象となる温室効果ガス排出量に関しては、これらの法律の規定に従って算定しています。省エネ法、温対法の報告対象外の温室効果ガス排出量については、化学反応などをもとにした算定ルールを定め算定しています。

OUTPUT【水(排水)の排出量】

事業活動では、上水、工業用水、地下水等を利用し、その排水管理を行っています。具体的には、車両基地における車体洗浄で工業用水を利用しているほか、駅のトイレや事務所等で上水、雨水、地下水等を利用し、排水しています。
水資源を多く使用する車両基地での排水は、法令、条例、自治体との協定等に基づき、pH等の水質管理を行っており、水も大切な資源と捉え、今後も適切な利用と排水管理を行うとともに節水に努めていきます。

OUTPUT【水(排水)の排出量】

  • 排水については、「河川への放流水」及び「下水道への排出水」など技術的に計測可能なものに限り掲載しています。

OUTPUT【サプライチェーン排出量】

サプライチェーンとは、原料調達・製造・物流・販売・廃棄等、一連の流れ全体をいい、そこから発生する排出量をサプライチェーン排出量と呼びます。サプライチェーン排出量は「スコープ1(直接排出量:自社の工場・オフィス・車両等)」および「スコープ2(エネルギー起源間接排出量:電力等自社で消費したエネルギー)」、「スコープ3(さらに細分化されたカテゴリ)」に分かれており、「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」および「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」(環境省・経済産業省公表)に基づく各算定方法により算出しています。

項目 算定方法 CO2排出量【t-CO2
2017 2018 2019
CO2総排出量(スコープ1,2,3)
3,768,175 3,358,497 3,504,200
スコープ1
91,200 86,925 85,400
スコープ2
1,819,000 1,629,385 1,434,600
スコープ3
1,857,975 1,642,187 1,984,200
Cat.1 購入商品とサービス 年度の購入した財産以外の物品及び役務に係わる費用に原単位を乗じて算出 1,068,174 1,097,349 1,121,000
Cat.2 資本財 年度の資本財価格に原単位を乗じて算出 671,160 428,764 640,000
Cat.3 スコープ1,2に含まれない燃料・エネルギー関連活動 年度で使用した電力量・燃料に原単位を乗じて算出 110,660 107,906 208,800
Cat.4 輸送、配送(上流) 算定対象外(当社は鉄道業を主なサービスとしているため)
Cat.5 事業所で発生した廃棄物 年度の事業活動に伴い排出した廃棄物発生量に廃棄物別の原単位を乗じて算出 4,117 4,051 6,100
Cat.6 出張 年度の出張等旅費総額に原単位を乗じて算出 256 347 300
Cat.7 従業員の通勤 年度の通勤手当総支給額に原単位を乗じて算出 3,608 3,770 5,800
Cat.8 リース資産(上流) リース資産におけるエネルギー使用量に原単位を乗じて算出 0 0 2,200
Cat.9 輸送、配送(下流) 算定対象外(当社は鉄道業を主なサービスとしているため)
Cat.10 販売した製品の加工 算定対象外(当社は鉄道業を主なサービスとしているため)
Cat.11 販売した製品の使用 算定対象外(当社は鉄道業を主なサービスとしているため)
Cat.12 販売した製品の廃棄 算定対象外(当社は鉄道業を主なサービスとしているため)
Cat.13 リース資産(下流) 算定対象外(当社は賃貸事業者としてのリース資産を所有していないため)
Cat.14 フランチャイズ 算定対象外(当社はフランチャイズ事業展開を行っていないため)
Cat.15 投資 算定対象外(当社は投資運用の株は保有していないため)
  • 【集計範囲】
    CO2排出量の集計範囲はJR西日本単体としており、当社がテナントとして入居しているオフィスも集計範囲に含めております。
    一方で当社の駅構内等に入居するグループ会社等が運営している店舗につきましては集計範囲外としています。
  • 【算出方法】
    CO2排出量は「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」に基づき算定を行っておりますが、電力会社から供給される電力の排出係数は当社が使用した電力量を電力会社別に集計し、それぞれの排出係数により算定しております。
  • 【スコープ別CO2排出量】
    スコープ1:気動車運転用の軽油や業務用で使用した灯油・重油等の燃焼に伴い発生したCO2の合計
    スコープ2:電力会社から購入している電力(運転用・業務用)に伴い、当社が間接的に排出したCO2の合計
    スコープ3:当社の事業活動に関連する他社から排出されたCO2の合計(スコープ1、スコープ2以外の間接排出)
    ※スコープ3のカテゴリー別の原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.2.6)」を使用

OUTPUT【産業廃棄物別の排出量】

当社グループにおいて排出される産業廃棄物排出量は、以下のとおりです。産業廃棄物の委託処理については、順次、電子マニフェスト制度※を導入し、今後、環境方針や環境目標を策定し、リサイクルの対応も視野に入れ、目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。

  • 電子マニフェスト制度:不法投棄防止を目的に、排出事業者が収集運搬業者および処分業者に委託した産業廃棄物が、委託契約通り適正に処理されたかを把握するため、産業廃棄物に関する情報を電子化し、ネットワーク上で確認を可能にした仕組みのこと

産業廃棄物排出量(一般/特管別)

環境目標

2022年度までの5ヵ年を計画期間とする「JR西日本グループ中期経営計画2022」にあわせ、環境目標を設定しています。地球環境への負荷が少ない鉄道をより多くのお客様に選択いただくことで、鉄道のエネルギー消費量は増加する可能性がありますが、輸送機関全体のCO2排出量の削減に貢献できると考えられます。そのため、省エネルギーに関する目標項目を「エネルギー消費原単位」[注釈1]とし、事業活動を通じてその低減をはかります。
【進捗状況】
2019年度も省エネルギー車両の導入を進めるなどにより、エネルギー消費原単位の改善を図りました。また、お客様の廃棄された駅ごみ・列車ごみと鉄道資材発生品のリサイクルに継続的に取り組み、目標設定した高いレベルのリサイクル率を達成しています。

「JR西日本グループ中期経営計画2022」の環境目標

環境目標項目 2018年度実績 2019年度実績 2022年度目標値
(T)エネルギー消費原単位(2013年度比)[注釈1] -4.3% -4.1 % -3%
(U)省エネルギー車両比率 87.6% 89.2% 88%
(V)駅ごみ・列車ごみ(資源ごみ)リサイクル率 97.9% 99.3% 96%
(W)鉄道資材発生品 リサイクル率 (W)-T設備工事 97.7% 98.6% 97%
(W)-U車両 95.3% 95.5% 92%
(X)環境に配慮した駅および業務用施設の推進
  • [注釈1]エネルギー消費原単位:車両1両を1キロメートル走行させるのに必要なエネルギーのことで、エネルギー効率を表しています。

環境会計

環境保全活動に関わる投資・費用やそれにともなう効果を試算すると以下のとおりとなります。

分類 環境保全コスト
(億円)
主な取り組み内容およびその効果
投資額 費用額
公害防止コスト 6.2 8.5
  • ボイラーの管理 / 排出水の処理・管理
  • 沿線騒音・振動対策 等
地球環境保全コスト 818.8 5.2
  • 省エネルギー車両や省エネルギー機器の導入
    列車運転用エネルギーの削減:車両キロあたり2013年比 4.1%削減
    省エネルギー車両の比率:89.2%(新幹線 100.0% 在来線 85.4%)
  • フロン・ハロン使用機器の管理や代替機器の導入 等
資源循環コスト 1.5 118.6
  • PCB廃棄物の適正保管、処理
  • 駅ごみ・列車ごみ(資源ごみ)のリサイクル 99.3%
  • 鉄道資材発生品のリサイクル:設備工事 98.6% 車両 95.5% 等
管理活動コスト なし 1.0
  • ISO14001認証維持活動(4箇所)
  • 環境マネジメントシステムの水平展開・維持(222箇所)
  • 社員教育、テキスト制作 等
研究開発コスト 3.1 3.3
  • 環境問題にかかわる研究開発 等
社会活動コスト なし 0.1
  • 環境関係展示会出展
  • 子供向け環境パンフレット製作、公害防止賦課金 等
環境損傷対応コスト なし 0.8
  • 土壌汚染対策工事 等

(2019年度)

  • 分類項目等は「環境会計ガイドライン 2005年版」(環境省)を参考にしています。

<集計の考え方>

【環境保全コスト】
  • 環境保全コストは把握可能なものを集計。
  • 費用額に減価償却を含まない。
【主な取り組みの内容およびその効果】
  • 効果については環境目標に定めた項目を中心に集計。

NEXT地球温暖化防止の取り組み(省エネルギー)

ここからがフッターです。

ページトップへ戻る

このページの先頭へ