JR西日本では、「コンプライアンス推進規程」に基づき、ガバナンス推進本部が中心となって企業倫理および人権に関する体制を構築しています。各部門およびグループ会社に対しては、継続的な指導・支援を行い、グループ全体でのコンプライアンス意識の向上を図っています。経営上重要な事項については、代表取締役社長を委員長とする「企業倫理・人権委員会」において社外有識者を交え審議を行うとともに、審議内容を取締役会に報告し、企業倫理・人権に関するリスクの低減に取り組んでいます。

　また、内部通報・相談の件数やその概要についても、定期的に取締役会に報告しています。

△企業倫理・人権に関する当社の推進体制

　JR西日本グループでは、企業倫理・人権の取り組みを推進するうえで、教育・啓発をその基盤であると位置づけています。2024年度には、グループ全体の経営層を対象とした「企業倫理・人権トップセミナー」をはじめとする階層別研修や職場向けに発行する「コンプライアンス瓦版」などを通じた啓発活動を実施しました。

　また、行動規範の浸透に向けては、JR西日本グループの役員・社員一人ひとりが日々の業務の中で意識できる状態をめざし、2024年度・2025年度に基本的な価値観・考え方を定めた「私たちの心構え（4つの自問含む）」に関する解説動画の視聴やケーススタディを用いたディスカッションを実施しました。さらに、行動規範は企業倫理と人権を大切にするものであるということの浸透を図るために、人権を含めた行動規範に関する標語を毎年募集し、社員の主体的な参加を促しています。

　JR西日本グループでは、企業風土のモニタリングや不祥事の予兆把握を目的として、契約社員等を含む全社員（約50,000人）を対象に、毎年、社員意識アンケートを実施しています。この調査結果は、「企業倫理・人権委員会」などを通じて経営層に報告し、コンプライアンス上の課題を共有しています。

　なお、「ハラスメント」については、ハラスメントの有無を確認する設問を設けるとともに、自由記述欄に具体的な事象を記載してもらうことにより、「第2の内部通報窓口」としての役割を果たしています。調査などを希望する場合には、内部通報と同様の調査などを実施し、ハラスメントの防止・低減に取り組んでいます。

　JR西日本グループでは、役員や社員等が関与する法令等の違反行為や企業倫理や人権に関わる内部通報・相談を受け付ける窓口を社内外に設置しています。

　

　当社グループの内部通報制度では、公益通報者保護法等の趣旨に基づき通報者保護を徹底し、社内窓口である「JR西日本グループ倫理・人権ホットライン」では体制を強化し、担当者の多様性と専門性を活かした対応を心掛けています。

　これらの窓口は当社グループの事業活動において発生する人権問題の救済窓口を兼ねており、当社グループの役員・社員等だけでなく、お取引先をはじめとしたステークホルダーの皆様からの通報・相談にも対応しています。

　JR西日本グループでは、内部通報制度の適切な運用を通じて自浄作用の働く企業風土の構築を図り、誰もが働きやすい職場づくりや不正の早期発見・早期是正に努めています。

　※JR西日本では、社員等が役員に関わる事案を監査等委員に通報・相談できる窓口として「監査等委員ホットライン」を設置しています。

　※通報・相談方法等の詳細については、内部通報窓口のページをご参照ください。

• △2022年度〜2024年度の件数推移
• △2024年度に寄せられた通報・相談の内訳

　JR西日本グループでは、「ＪＲ西日本グループ人権方針」に基づき、事業活動を行う中で発生する人権侵害リスクを特定・軽減し、実際の影響を是正するための取り組みとして、人権デュー・ディリジェンスを実施しています。

　2023年度から3年程度を一つのサイクルとした計画的な取り組みを開始し、リスクの特定・軽減およびその実効性の評価を継続的に行っています。

2024年度は優先的に対処すべき人権侵害リスクの特定を完了し、負の影響の防止・軽減に向けた具体的な施策を推進しました。2025年度は取組みの実効性の評価を進めています。

△人権デュー・ディリジェンスにおけるリスクの特定プロセス

JR西日本グループ人権方針［PDF 560KB］

JR西日本グループ人権方針（英語）［PDF 17KB］

●優先的に対処すべき人権侵害リスクの特定

　JR西日本グループでは下図のようなリスクマップを作成し、優先的に対処すべき人権侵害リスクの特定を行っています。リスクマップの作成にあたっては、法務省の文献「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応」およびNGOである「Social Connection for Human Rights」の助言を受けて作成した「自己確認アンケート」にある人権侵害リスクをベースに、経済産業省の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などの評価手法を参考にしながら、事務局における評価を（自己確認アンケート結果も）活用し、NGOの専門的な知見も踏まえてリスクマップを作成しています。

△人権デュー･ディリジェンス　リスクマップ

（1）カスタマーハラスメントの防止・軽減に向けた取り組み

　JR西日本グループでは、お客様に満足いただけるサービスの提供に向けて日々業務に取り組み、至らない点を謙虚に受け止め、改善に向けた努力を続けています。一方で、グループで働く社員の人権が守られ、心身ともに健康で安心して働ける環境の整備が、質の高いサービスの提供に不可欠であると考えています。この考えに基づき、2024年４月に「JR西日本グループカスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定し、社内外に公表するとともに、社員が専門の弁護士に相談できる仕組みを整備しました。また、ポスターの掲出および動画を活用した全社員向けの教育を実施し、BtoCおよびBtoBにおけるカスタマーハラスメントの基本的な知識や法律相談フローについて周知を図りました。

　2024年度には、グループ全体で5件の法律相談が寄せられました。例えば、業務中に暴力を受けて負傷した社員から損害賠償請求の可否について相談があり、弁護士から複数の対応案について助言を受けました。

　現在は、カスタマーハラスメント発生時の具体的な対応方法や手順など、JR西日本グループ各社で必要な体制を整備し、さらなる対応の充実を図っています。

JR西日本グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針

JR西日本グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針（英語）［PDF 189KB］

JR西日本グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針（繁体字）［PDF 323KB］

JR西日本グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針（簡体字）［PDF 297KB］

JR西日本グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針（韓国語）［PDF 340KB］

（2）サプライチェーンにおける人権侵害への対応

　JR西日本グループでは、「JR西日本グループサプライチェーン方針」を制定し、取引先に周知しています。取引先で発生している人権侵害リスクの特定に向けては、一次サプライヤーを対象とした「サプライチェーンアンケート」を実施し、その結果を踏まえて、取引先へ人権を含む課題についてヒアリングおよび対話を行いました。これらの取組みに加え、取引先で発生している人権侵害に対して迅速かつ適切に対応できるよう、取引先の従業員等からハラスメントをはじめとした人権侵害に関する通報・相談を受けた場合の対応方を改めて整理・ルール化し、グループ全体に周知をしました。

　また、特定技能制度への鉄道分野追加を受け、外国人財の受け入れに備え、「JR西日本グループにおける外国人財の受入れ・共生・人権推進に関するガイドライン」や「外国人財に関する人権侵害チェックリスト」を策定しました。特に技能実習生や特定技能に関しては、仲介機関が多く人権侵害リスクが高いとされるため、送出機関・国際機関との対話を通じて法令遵守状況を確認するとともに、法令の知見を深めるため、ベトナムを訪問する等取り組みを進めています。

JR西日本グループサプライチェーン方針

JR西日本グループサプライチェーン方針（英語）［PDF 250KB］

（3）社内におけるハラスメント防止に向けた取り組み

　JR西日本グループでは、あらゆるハラスメントを「しない、させない、ほっとかない」という考えのもと、すべての役員・社員に対して、教育・啓発を行っています。具体的には、グループ全体の経営層を対象とした「コミュニケーションスキル向上セミナー」や、価値観の世代間の違いに気づくための「価値観アップデート研修」等、階層に応じた内容を検討の上、研修を実施しています。また、先述の「JR西日本グループ倫理・人権ホットライン周知ポスター」をJR西日本グループ各社に掲出し、啓発に努めています。

（4）脆弱な立場の人々に対する支援充実に向けた取り組み［障がい者・性的マイノリティ（LGBTQ＋）］

　JR西日本グループでは、障がい者・性的マイノリティ（LGBTQ＋）についてお客様の視点だけでなく、多様性・人財確保の観点から制度整備と周知を進めています。社員の理解醸成は依然として課題であることから、管理職向けの研修の実施や、アウティングなどの内部通報事例の共有を通じて、継続的な教育・啓発に取り組んでいます。

なお、2024年4月に施行された「改正障害者差別解消法」への対応として、JR西日本グループ各社において所管省庁が改定した「各分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」に沿った対応・アップデートを実施しています。

（5）救済窓口の整備

JR西日本グループでは「JR西日本グループ倫理･人権ホットライン」および社外窓口を、人権侵害に関する救済窓口（グリーバンス･メカニズム）として設定しています。

　詳しくは、内部通報窓口及び「JR西日本グループ 内部通報・人権救済ポリシー」のページをご参照ください。

　昨今重要性が高まっている独占禁止法・中小受託取引適正化法違反行為の防止については、JR西日本グループとして以下のポリシーを定め、未然防止に努めています。当社においては当該ポリシーのもとで社内規程を制定し、競合事業者とのコミュニケーションに関する手順を定めるとともに、独占禁止法・中小受託取引適正化法及び社内規程の遵守に向けた継続的な教育・啓発、モニタリングを実施しています。

JR西日本グループ公正取引コンプライアンスポリシー［PDF 112KB］

JR西日本グループでは、「JR西日本グループ行動規範」において、取引先関係者や政治家、公務員等（外国公務員等を含みます）に対して、法令に違反し、又は社会通念の範囲を超える接待、便益の供与及び受領を行わないことを約束しています。

1．贈賄行為防止の取り組み

　わが国公務員等への贈賄行為などについては、社外から疑念を持たれないよう「国家公務員倫理法」等の趣旨を踏まえ啓発を行っています。
　また、企業活動のグローバル化を踏まえ、世界的に関心が高まっている外国公務員等への贈賄防止については、以下の基本方針に基づき、外国公務員等への接待・贈答、招聘並びに海外ビジネスにおける寄付行為及び代理店との契約に関する手順等を定め、その未然防止に努めています。

外国公務員等に対する贈賄防止に向けた基本方針［PDF 171KB］

2．節度ある交際に関する取り組み

　当社事業の公共性に鑑みて、取引先・行政等と不適切な関係が生じないよう、社外関係者からの贈答・接待等の受領については原則辞退するなど、社内ルールを整備しています。
　また、年に２度、「規律の厳正と節度ある行動」の徹底を求める文書を発信して、役員・社員への注意喚起を行っています。