1.反社会的勢力による不当要求に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに、経営トップ以下組織全体として対応します。

2.反社会的勢力による不当要求に対応する従業員等の安全を確保します。

3.反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。

4.反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。

5.反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

6.反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員等の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。

7.反社会的勢力への資金供与は、絶対に行いません。