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経営方針

社長メッセージ

株主・投資家の皆様へ

西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役社長 来島 達夫

平素は、JR西日本グループの事業運営にご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社グループは、2018年度より「JR西日本グループ中期経営計画2022」と「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」をスタートさせました。中期経営計画に掲げるグループ共通戦略である「地域価値の向上」、「線区価値の向上」、「事業価値の向上」に向けて、鉄道事業、創造事業それぞれの基本戦略、事業戦略を推進し、「めざす未来」である「人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」づくりに貢献していきます。

◆2018年度の振り返り

2018年度は、大阪北部地震、平成30年7月豪雨、大型台風等の相次ぐ自然災害により大きな被害が発生し、皆様にもご心配をおかけいたしました。この間、国や関係自治体、地元の皆様など、多くの方々から様々なご支援、ご協力を賜り、多くの路線において早期復旧を果たすことができました。

その中で、2018年度決算については、災害による影響は受けましたが、鉄道事業、創造事業ともに掲げた施策を着実に実施したこと等から、対前年で連結・単体ともに増収・営業増益を達成することができました。

具体的には、以下のような取り組みを推進致しました。

安全面では、ホーム柵の整備や地震・豪雨対策等の自然災害対策等を進めるとともに、重大インシデントの対策として台車の異常を検知する装置の設置や新幹線専属組織である新幹線鉄道事業本部の設置に取り組みました。

事業面では、「JR西日本グループ中期経営計画2022」に基づき、グループ一体となって取り組みを進めました。

鉄道事業においては、最大の成長ドライバーである新幹線において、利便性向上や各種キャンペーンなどにより、ビジネス・観光の両面から需要を喚起しました。また、近畿圏においては、おおさか東線や新駅開業をはじめとした鉄道ネットワークの拡充や輸送サービスの向上に加え、沿線開発などグループ一体となった線区価値向上の取り組みを推進しました。さらには、訪日のお客様向けのインターネット予約サービスの開始など、訪日のお客様への対応強化にも努めております。

創造事業においては、潟Zブン−イレブン・ジャパンとの提携店舗の拡大を推進するとともに、宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」及びハイクラス宿泊主体型ホテル「ホテルヴィスキオ京都」を新規に開業したほか、「LUCUA osaka」等の大規模リニューアル、まちづくりの一翼を担う「VIERRA岸辺健都」の開業等、積極的に事業を展開してきました。さらには、地域と一体となって広域観光エリアを創出する「せとうちパレットプロジェクト」のスタートなど、鉄道事業と創造事業の相乗効果を発揮できる取り組みも進めてきました。

◆2019年度の取り組み

中期経営計画2年目となる2019年度は、引き続き「JR西日本グループ中期経営計画2022」とその中核をなす「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」に掲げた施策を着実に推進し、持続的な成長につなげてまいります。今期の見通しとしては、人財確保に向けた待遇改善や修繕費、減価償却費の増等により、2018年度を大きく上回る費用を計画していますが、中期経営計画で掲げた増収施策を着実に実施することにより、増収増益を達成したいと考えております。

具体的には、以下の取り組みを進めます。

鉄道事業については、引き続き山陽新幹線の競争力強化に向けた輸送サービスのブラッシュアップ、観光キャンペーンなどによる北陸新幹線の更なる需要拡大、近畿圏における新駅・新線の開業効果の最大化を推進していきます。

創造事業については、百貨店及び岡山駅や広島駅の大規模リニューアルを推進するほか、駅周辺開発や不動産賃貸・販売の積極的な拡大を通じて、地域価値・線区価値向上に貢献していきます。

◆中長期的な企業価値向上に向けて

当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済の先行きの不透明感が急激に増していることに加え、人口減少に伴う市場の縮小や労働力の減少等、社会構造の変化という面では大変厳しい状況にあると言わざるを得ませんが、一方で、訪日のお客様の増加、複数の大規模なプロジェクトの進行、2025年の日本国際博覧会(大阪・関西万博)の開催等、成長の機会は今後も数多く存在しています。

このような中、私たちの強みである地域の皆様と連携する力、グループ一体で施策を推進する力を磨き続け、「めざす未来」からの視点に立ち「挑戦し続ける企業」となることで、社会、経済の発展に貢献し、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

最後に、株主の皆様との関係においては、適切な情報開示と建設的な対話に努めるとともに、長期安定的な株主還元が重要であると考えております。

引き続きご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2019年7月 代表取締役社長来島 達夫

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