JR西日本グループは、公益通報者保護法及び内部通報に関する規程に則り、法令違反や不正行為、ハラスメント等の未然防止・早期発見・是正を図るため、内部通報制度を整備・運用します。あわせて、自社のみならずサプライチェーンを含む人権侵害等の相談に対し迅速かつ適切な救済を図るため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「苦情処理メカニズム（grievance mechanism）」を整備・運用します。
この二つの制度を通じたJR西日本グループにおける自浄作用（未然防止・早期発見・是正）の促進と人権救済の実現により、社会経済の健全な発展と持続可能な社会の形成に寄与するとともに、誰もが尊重され、安心して働くことができる、透明性の高い健全なJR西日本グループを実現することを目的として、本ポリシーを定めます。

JR西日本グループは、通報・相談者が安心して利用できるよう、各社の規程に基づき、適切な通報・相談窓口を設置・運用します。なお、JR西日本グループ共通窓口の連絡先及び利用方法については、ホームページ等を通じてグループ内外の関係者に対し広く周知します。

法令等や社内規程等に違反する行為、「JR西日本グループ人権方針」に反する人権侵害行為及び「JR西日本グループ行動規範」に反する不適切な行為、又は上記行為が生じる恐れがある場合とします。

（1）JR西日本グループの役員及び従業員（正社員、嘱託社員、契約社員、アルバイト、パートタイマー、派遣社員等を含む）

（2）上記役員及び従業員の退職者（退職日から1年以内の者）

（3）JR西日本グループの取引先の方（フリーランスを含む）

(4)JR西日本グループの事業活動により人権侵害を受けられている方

JR西日本グループは、調査の結果、法令違反行為等が明らかになった場合には、迅速に是正措置、再発防止策を講じます。また、人権侵害等が明らかになった場合には、上記に加えて救済・回復の措置も講じます。

JR西日本グループは、役員及び従業員に対して、通報対象の事実を認知した場合には、「JR西日本グループ行動規範」に則り、積極的に通報窓口を利用することを推奨します。

JR西日本グループは、役員及び従業員に対して、内部通報制度に関する教育及び周知を継続的に実施します。

JR西日本グループは、継続的かつ有効な対策や運用を実現するため、必要に応じて本ポリシーやグループ各社の規程類の見直しを実施します。

JR西日本グループの通報件数や対応状況等の運用実績については、統合レポート等で定期的に開示します。

2026年4月1日　制定