管路等の貸付について

電気通信事業者に対する当社管路等の貸付について

電気通信事業者の皆様が当社保有管路等の使用を希望される場合は、下記の要領をご覧になった上で必要な手続きを行って下さい。

(1) 申込窓口及び連絡先	大阪市北区芝田2丁目4番24号西日本旅客鉄道株式会社経営戦略部電話番号：06-6375-8917　ファクス：06-6375-8919
(2) 手続き	1.前項の窓口に問い合わせの上、利用を希望される区間について弊社の利用計画等に支障がなく、かつ弊社の設備提供条件に同意いただける場合は、管路状況調査申込書を提出していただきます。（会社概要及び財務諸表等の資料を添付願います。）申込書の提出を受けて、トラフの空き状況についての現地調査を行うための打合せを行います。 2.1.の後、調査に関する協定を締結した上で、弊社の指定会社が現地調査を行います。なお、調査費用は全額通信事業者の負担となります。また、調査の開始時期については、弊社の他の業務との調整が必要となりますので予めご承知下さい。 3.現地調査の結果を踏まえて提供の可否を判断し、通信事業者に通知します。 4.提供可能な場合は設計・施工に関する協定を締結した上で、ケーブル等の敷設に必要な行政協議（道路占有、河川上空占有等）に用いる図面等を弊社の指定する会社が作成します。なお、当該行政協議は通信事業者の責任において行っていただきます。 5.4.の行政協議の進捗状況を勘案しながら、弊社がケーブル等の敷設工事を受託施工します。 6.供用開始期日の見通しが立った時点で、管路賃貸借契約を締結します。
(3) 提供をお断りする場合	総務省が取りまとめた「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」第3条第1項各号に該当する場合には、提供をお断りします。
(4) 標準的な設備使用料及びその根拠	設備使用料の考え方はトラフの使用料と土地の使用料を合算したものとします。料金については提供する施設の形態や場所等により異なりますので、利用希望区間をお聞きした上で、弊社の定める規定に従って算出した使用料金の目安を回答いたします。
(5) 標準的な調査回答期間	調査に要する期間については、希望されるケーブル敷設区間の延長や地理的条件等により異なりますので、標準的な期間は設定いたしかねます。なお、過去の事例によれば、調査申込から調査に関する協定書を締結するまでの期間は4ヶ月程度となっています。
(6) 調査に係る費用の算出方法	弊社の指定する会社の見積によるものとします。
(7) 調査申込みから使用開始までの標準期間	工程については、利用希望区間の設備の状況や自社工事との調整等によって異なりますので、個別に協議させていただきます。