当社では「コンプライアンス推進規程」に基づき、ガバナンス推進本部が中心となり、企業倫理・人権に関する体制構築や各部門･グループ会社への指導･支援などを行っています。

　また、経営上重要な事項については、社長を委員長とする「企業倫理・人権委員会」において社外有識者を交え審議を行うとともに、審議内容を取締役会に報告し、企業倫理･人権に関するリスクの低減に適切に取り組んでいます。なお、内部通報・相談の件数および概要についても定期的に取締役会に報告を行っています。

△企業倫理・人権に関する当社の推進体制

　JR西日本グループの役員・社員などに対し、企業倫理や人権に関する階層別研修（経営層・管理職・一般社員）を毎年実施しています。

　特に、組織や職場の「心理的安全性」を高めることが不祥事防止の第一歩であるとの考えのもと、企業風土の改善やハラスメント防止に力を入れて取り組んでおり、後述の企業倫理アンケートや内部通報制度を通じて寄せられた事例を、経営層や管理職への教育啓発に積極的に活用しています。

　また近年は、従来の不祥事防止の取り組みだけでなく、「ビジネスと人権」など世界の潮流に理解を深める取り組みも重点的に行っています。

　このほか「コンプライアンス瓦版」を定期的に発行し、各職場での教育・啓発に活用しています。

　企業風土のモニタリングや不祥事の予兆把握を目的に、JR西日本グループでは毎年、契約社員等を含む全社員（約50,000人）を対象に、社員意識アンケートを実施しています。調査結果は「企業倫理・人権委員会」などの中で経営層に報告し、コンプライアンス上の課題を共有しています。

　社員意識アンケートにより明らかとなった課題を新たな施策に活用しています。2023年度は、理念・方針の浸透に対する課題が明らかとなったため、行動規範で社員に対し、よりどころを明示し、先述の教育を実施することで理念・方針の浸透に努めています。

　なお、「ハラスメント」については、アンケートの設問でハラスメントの有無を確認するとともに、特に自由記述では具体的な事象を記載してもらうなど「第2の内部通報窓口」としての役割を強化し、ハラスメントの防止･低減に取り組んでいます。

　JR西日本グループでは、役員や社員等が関与する法令等の違反行為や企業倫理や人権に関わる内部通報・相談を受け付ける窓口を社内外に設置しています。

　

　当社グループの内部通報制度では、公益通報者保護法等の趣旨に基づき通報者保護を徹底し、社内窓口である「JR西日本グループ倫理・人権ホットライン」では体制を強化し、担当者の多様性と専門性を活かした対応を心掛けています。

　これらの窓口は当社グループの事業活動において発生する人権問題の救済窓口を兼ねており、当社グループの役員・社員等だけでなく、お取引先をはじめとしたステークホルダーの皆様からの通報・相談にも対応しています。

　JR西日本グループでは、内部通報制度の適切な運用を通じて自浄作用の働く企業風土の構築を図り、誰もが働きやすい職場づくりや不正の早期発見・早期是正に努めています。

　※JR西日本では、社員等が役員に関わる事案を監査等委員に通報・相談できる窓口として「監査等委員ホットライン」を設置しています。

　※通報・相談方法等の詳細については、内部通報窓口のページをご参照ください。

• △2021年度〜2023年度の件数推移
• △2023年度に寄せられた通報・相談の内訳

　JR西日本グループでは、2023年4月に改訂した「JR西日本グループ人権方針」に基づき、事業活動を行う中で発生する人権侵害リスクを特定・軽減し、実際の影響を是正するための取り組みとして、人権デュー･ディリジェンスを実施しています。

　2023年度から３年程度のサイクルで、リスクの特定・軽減および実効性の評価に取り組んでおり、現在は優先的に対処すべき人権侵害リスクの特定を終え、負の影響の防止・軽減に関する取り組みを進めています。

△人権デュー・ディリジェンスにおけるリスクの特定プロセス

JR西日本グループ人権方針［PDF 560KB］

●優先的に対処すべき人権侵害リスクの特定

　JR西日本グループでは下図のようなリスクマップを作成し、優先的に対処すべき人権侵害リスクを特定しました。リスクマップは、法務省文献の「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応」およびNGOである「Social Connection for Human Rights」の助言を受けて作成した「自己確認アンケート」にある人権侵害リスクをベースに、経産省の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等の評価手法を参考にしながら、事務局において評価（自己確認アンケート結果も活用）し、NGOの助言も踏まえ作成し、リスクマップ上で深刻度･発生可能性が高い項目（下図橙色枠）から責任箇所が不明確、対応が不十分と考えられるリスクを5つ特定しました。

△人権デュー･ディリジェンス　リスクマップ

（1）カスタマーハラスメントの防止・軽減に向けた取り組み

　JR西日本グループでは、お客様にご満足いただけるサービスを提供するために日々業務に取り組み、至らない点を謙虚に受け止め、改善に向けた努力を続けています。一方で質の高いサービスを提供するためには、グループで働く社員の人権が守られ、心身共に健康で安心して働ける環境を整えることも大切だと考えています。そのため2024年３月に「JR西日本グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定し、社内外に公表しました。カスタマーハラスメントと判断される言動が認められた場合は、社員を守るため毅然とした対応を行い、必要により商品･サービスの提供やお客様対応を中止します。

JR西日本グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針

（2）サプライチェーンにおける人権侵害への対応

　JR西日本グループでは、「JR西日本グループサプライチェーン方針」を制定し取引先に周知するとともに、取引先で発生している人権侵害リスクを特定するため、一次サプライヤー向けの「サプライチェーンアンケート」を実施しました。アンケートの結果を踏まえ、重要物品を扱う会社に取り組み状況についてヒアリングをするとともに、人権をはじめとした各種啓発を行いました。2024年度は、高リスク材料・セクターの特定に向けた情報収集のため、サプライチェーンアンケートおよびアンケート対象会社の見直しを行っています。

JR西日本グループサプライチェーン方針

（3）社内におけるハラスメント防止に向けた取り組み

　JR西日本グループでは、あらゆるハラスメントを「しない、させない、ほっとかない」という考えのもと、すべての役員･社員に対して教育および啓発を行っています。また、行動規範にも会社としての姿勢を明示し、JR西日本グループで働く社員が自らの力を遺憾なく発揮できる環境を整えていきます。

（4）脆弱な立場の人々に対する支援充実に向けた取り組み［障がい者・性的マイノリティ（LGBTQ＋）］

　JR西日本グループでは、障がい者・性的マイノリティ（LGBTQ＋）についてお客様の視点だけでなく、多様性・人財確保の観点から各種制度の整備および周知を進めているものの、社員の理解醸成はいまだ不十分であり、引き続き教育･啓発を行うことが大切だと考えています。そのため管理職に対する研修を行うとともに、アウティングなどの内部通報事例を活用した周知に努め、社員の理解醸成に向けた取り組みを継続していきます。

なお、2024年4月に施行された「改正障害者差別解消法」への対応として、JR西日本グループ各社において所管省庁が改定した「各分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」に沿った対応・アップデートを実施しています。

（5）救済窓口の整備

JR西日本グループでは「JR西日本グループ倫理･人権ホットライン」および社外窓口を、人権侵害に関する救済窓口（グリーバンス･メカニズム）として設定しています。

詳しくは、内部通報窓口のページをご参照ください。

　昨今重要性が高まっている独占禁止法・下請法違反行為の防止については、JR西日本グループとして以下のポリシーを定め、未然防止に努めています。当社においては当該ポリシーのもとで社内規程を制定し、競合事業者とのコミュニケーションに関する手順を定めるとともに、独占禁止法・下請法及び社内規程の遵守に向けた継続的な教育・啓発、モニタリングを実施しています。

JR西日本グループ公正取引コンプライアンスポリシー［PDF 119KB］

１．取引先・行政等との健全な関係に向けた取り組み

　当社事業の公共性に鑑みて、取引先・行政等と不適切な関係が生じないよう、社外関係者からの贈答・接待等の受領については原則辞退するなど、社内ルールを整備しています。
　また、年に２度、「規律の厳正と節度ある行動」の徹底を求める文書を発信して、役員・社員への注意喚起を行っています。

２．贈賄行為等防止の取り組み

　わが国公務員等への贈賄行為などについては、社外から疑念を持たれないよう「国家公務員倫理法」等の趣旨を踏まえ啓発を行っています。
　また、企業活動のグローバル化を踏まえ、世界的に関心が高まっている外国公務員等への贈賄防止については、以下の基本方針に基づき、外国公務員等への接待・贈答、招聘並びに海外ビジネスにおける寄付行為及び代理店との契約に関する手順等を定め、その未然防止に努めています。

外国公務員等に対する贈賄防止に向けた基本方針［PDF 171KB］