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自然災害に対する安全対策

地震対策

阪神淡路大震災以降、構造物の耐震補強を進めており、これまでに新幹線では高架橋柱(せん断破壊先行型)や落橋防止対策、トンネルの工事が完了しています(せん断破壊先行型の高架橋柱については追加工事を実施中)。在来線についても高架橋柱(せん断破壊先行型)や落橋防止対策の工事が概ね完了しています。現在は、鉄筋コンクリート橋脚や駅舎などの耐震補強対策について順次進めているところです。

加えて、今後発生が予想される南海トラフ巨大地震に備え、高架橋柱(曲げ破壊先行型)のほか、盛土や鋼製橋脚・ホーム上家などの耐震補強も順次進めています。また、新幹線における対策として、万が一、車両が脱線しても車輪が大きく逸脱することのないよう「逸脱防止ガード」の敷設を進めています。

浸水対策

2019年10月の台風第19号による河川氾濫で、北陸新幹線の車両が浸水し甚大な被害を受けたことを踏まえ、ハード・ソフト両面から被害の軽減に向けた取り組みを行っています。

鉄道運行に著しく影響を及ぼす重要施設および車両のうち、計画規模降雨(※)で浸水が想定される施設を対象に、浸水防止に向けたハード対策を進めているほか、ソフト対策として設備の予備品を確保し迅速な復旧を図るとともに、あらかじめ浸水が想定されるエリアから車両を避難させる計画を策定しています。

※河川整備において基本となる規模の降雨 年超過確率1/数十〜1/200 程度

強風対策

湖西線 防風柵

琵琶湖の西側を走る湖西線および日本海に面して走る北陸線は、強風による運転見合わせや徐行運転が比較的多く発生する線区のため、防風柵を設置することで運転規制の緩和を図っています。

津波対策

設置イメージ

各府県の津波浸水想定に基づき、線区のハザードマップを作成するとともに、浸水エリアとなる箇所に「浸水区間起点・終点標」を設置しています。

南海トラフ巨大地震による津波被害が想定される紀勢線については、上記に加え、市町村の指定避難場所に誘導する「避難方向矢印標」と「線路外出口標」を設置しています。

また、和歌山エリアでは、避難にかかわる環境整備として、避難誘導降車台、沿線の方々の迅速な避難に向けた壁蹴り式避難路、お客様が取り扱うことが可能な車内避難用梯子などを整備しています。

このほか、乗務員が最適な場所へお客様を避難誘導するためのツールとして、VR(Virtual Reality:仮想現実)を活用した訓練を実施しており、津波発生時の運転士の判断力を養うことにつなげています。

避難誘導降車台

壁蹴り避難路

避難用梯子

VRを活用した津波訓練

降雨対策

斜面防災工事

近年、雨の降り方が局所化かつ激甚化しています。斜面や線路に多量の雨水が流れ込んだ場合は、斜面崩壊や土砂流入の可能性が高まることから、構造物の安全性を向上させるために、盛土や沿線の斜面の補強などを行う斜面防災工事を順次実施しています。

盛土区間の補強

沿線の斜面の補強

レーダー雨量の活用

降雨時の運転規制は、これまで平均12km間隔で設置されている鉄道雨量計での点的な観測によって実施していました。これに加えて、連続的かつ面的に観測できるレーダー雨量を新たに用いることで、これまで捉えることが難しかった雨量計間での局地的な大雨を早期に把握することができ、さらなる安全性の向上を図ることが可能となりました。当社管内の在来線全線区を対象に、2020年度以降順次導入しています。

◇鉄道雨量計による降雨時運転規制(従来の取り組み)

 平均12km間隔で設置されている鉄道雨量計(点の観測)

 →鉄道雨量計以外の箇所での局地的大雨が把握できない

◇レーダー雨量活用時の降雨時運転規制(新たな取り組み)

 鉄道雨量計+レーダー雨量(連続的な面での観測)

 →鉄道雨量計間の局地的大雨の把握が可能

気象災害対応システムの導入

気象災害対応システムは、雨・風・地震などの気象災害に関する情報の管理を一元的に行うシステムであり、京阪神エリアの主要線区において2018年度から運用を開始しました。

従来は気象災害に伴う運転規制の実施や解除にあたり、多くの情報収集や伝達を行っていましたが、このシステムの導入によってシステム画面上でのやり取りが可能となり、伝達誤りなどのヒューマンエラーによるリスクを低減させることができます。

市民防災講座の開催

防災・減災に関係する幅広い研究者の方々から講演を行っていただき、沿線の皆様等の防災意識の向上と、避難時の行動や住民同士の協力の重要性を理解していただくことを目的に、京都大学大学院工学研究科 社会基盤工学専攻 災害リスクマネジメント工学(JR西日本)講座による市民防災講座を開催しています。

2020年度は「−災害リスクを考える−自然災害に備える」をテーマに、WEBセミナー形式により実施しました。

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鉄道事業
(安全の取り組み)