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自然災害に対する安全対策

斜面防災

斜面防災

JR京都線盛土区間の
のり面対策

近年、短時間豪雨の発生回数は増加傾向にあり、雨の降り方が局所化かつ激甚化しています。そこで、さらなる安全・安定輸送の確保を図るため、京阪神エリアを中心に斜面防災工事を実施しています。

斜面を補強することで、構造物の安全性が高まるとともに、大雨による列車の徐行運転などの運転規制を緩和することができ、列車の運休・遅延などの減少に効果を発揮します。

強風対策

強風対策

北陸本線手取川橋りょうに
設置した防風柵

琵琶湖の西側を走る湖西線および日本海に面して走る北陸本線は、強風による運転見合わせや徐行運転が比較的多く発生する線区のため、防風柵を設置することで運転規制の緩和を図っています。

これにより、運転規制時間を6割から7割程度減少させる効果があります。

地震対策

地震対策

逸脱防止ガード

地震対策については、阪神淡路大震災以降、構造物の耐震補強を継続して実施しており、これまでに新幹線では高架橋柱(せん断破壊先行型)や落橋防止対策、トンネルの工事が完了しています。在来線についても高架橋柱(せん断破壊先行型)や落橋防止対策の工事が概ね完了しています。現在は、鉄筋コンクリート製橋脚や駅などの耐震補強対策について順次進めているところです。加えて、東日本大震災を踏まえ、今後発生が予想される南海トラフ巨大地震を対象に、高架橋柱(曲げ破壊先行型)のほか、盛土や鋼製橋脚、ホーム上屋などの耐震補強についても、順次進めています。

また、新幹線における対策として、万が一、車両が脱線しても車輪が大きく逸脱することのないよう「逸脱防止ガード」の敷設を進めています。

津波対策

津波対策については、各府県の津波浸水想定に基づき、線区のハザードマップを作成するとともに、浸水エリアとなる箇所に「浸水区間起点・終点標」を設置しています。

南海トラフ巨大地震による津波被害が想定されるきのくに線については、上記に加え、市町村の指定避難場所に誘導する「避難方向矢印標」および「線路外出口標」を設置しています。

避難にかかわる環境整備として、運転台への手すり付梯子の搭載、避難誘導設備の整備(避難誘導降車台など)のほか、駅には避難ルートマップを掲示しています。また、車内に、お客様が取り扱うことが可能な避難梯子を設置しています。

また、きのくに線の乗務員が最適な場所へお客様を避難誘導するための訓練ツールとして、VR映像を活用しています。VR映像では、現地の映像に想定される津波浸水深や到達時間が併せて表示され、現地に行かなくても、その場所に応じた臨場感のある避難訓練のシミュレーションを実施することで、瞬時の判断力向上に努めています。

気象災害対応システムの導入

気象災害対応システムは、雨、風、地震などの気象災害に関する情報の管理を一元的に行うシステムです。従来は気象災害に伴う運転規制の実施や解除にあたり、多くの情報収集や伝達を行うために、人手や時間を要していました。

このシステムの導入によってシステム画面上での情報収集や伝達が可能となり、伝達誤りなどのヒューマンエラーを低減することができます。

京阪神エリアの主要線区において、2018年度から運用を開始しました。

気象災害対応システムイメージ

計画運休

計画運休

Twitterによる情報提供

計画運休とは、台風などの悪天候により鉄道施設への被害や、列車の徐行によるダイヤの乱れや運転見合わせによる帰宅困難、長時間にわたる駅間停車など、広範囲で大きな社会的混乱が想定される際に、あらかじめ運休を決定し、早期に告知した上で運休を行うことです。当社は、2014年に台風19号が接近した際に初めて実施しました。

台風の進路、勢力、速度が時々刻々と変わるため、早期の判断が難しい一方、計画運休の沿線企業・学校などの諸活動への影響を考慮し、できる限り早い段階で情報を提供する必要があります。これらの観点を十分に吟味し、当社は原則として、2日前までに「実施する可能性があること」、前日までに「実施すること」を駅頭掲示やホームページ、SNS(Twitter)、行政機関および報道機関などを通じて情報提供するとともに、海外からのお客様に対して多言語での情報提供にも努めています。また、天候回復後の設備点検など、運転再開に向け入念に準備を進めるとともに、逐次状況が変化する中で可能な限り前広かつタイムリーに運転再開の見込みや運転再開後の運転状況に関する情報提供に努めています。

今後も実践と改善を繰り返していくことで、鉄道をご利用されるお客様、社会の安全に貢献できるように努めていきます。

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鉄道事業
(安全の取り組み)