地球環境問題に対する基本的な考え方
行動指針
私たちは、地球環境にやさしい企業グループを目指し、資源の適正かつ有効な活用を図ります。
私たちは、地球環境保護のために、技術開発や創意工夫に努めます。
私たちは、常に地球環境保護を意識して行動します。
生物多様性保全の取り組み
- 事業活動で生態系への影響を低減する取り組み
- 生物（植物）の潜在能力との協働
地球環境保護活動の推進体制
1998年に「地球環境保護に対する基本的な考え方」を定め、鉄道本部長を委員長とした「地球環境委員会」のもと、法令順守を基本とした環境管理を推進し、環境汚染事故の防止、環境負荷の低減に努めてきました。
2008年には、地球環境保護に対する企業の社会的責任を踏まえ、JR西日本グループ全体で取り組むため、委員長を社長とする体制に変更し、
- CO2削減に向けた地球環境保護の取り組みを、JR西日本グループ全体で積極的に推進
- 社員一人ひとりが、自ら考え、自ら地球環境保護に向けて行動する「考動エコ」の推進
という重点目標を掲げました。
また、重点目標の取り組みを部門ごとに推進するため、「鉄道部会」（鉄道部門）、「創造部会」（ホテルや物販飲食など鉄道関連事業部門）、「考動エコ部会」（JR西日本グループ全体）の3部会を設置しました。
お客様に一番近い現場の取り組みを支援・指導する支社等においても、支社長等を委員長とする「支社等地球環境委員会」を設置し、現場の環境マネジメントシステムの推進に重点を置き、取り組みを進めています。
- 当社では法令等の遵守について「遵守」の漢字を用いていますが、地球環境分野においては、ISO等の認定機関である公益財団法人日本適合性認証協会の指針に基づき「順守」を用いています。
環境負荷/環境目標/環境会計
環境負荷
事業活動による環境への負荷を少しでも減らすため、列車運行などに必要な電気や燃料などのエネルギー量や、メンテナンスなどにともない排出する廃棄物量を定量的に把握するように努めています。
- ［注釈1］水〈地下水・工業用水・循環処理水〉については、大阪駅や車両所など技術的に計測可能なものに限り掲載しています。
- ［注釈2］二酸化炭素排出量の算出については「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」および「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に定める算出方法で計算しています。
- ［注釈3］排水については、「河川への放流水」及び「下水道への排出水」など技術的に計測可能なものに限り掲載しています。
- ［注釈4］グループ会社の排出量についてはJR関係工事の請け負いにより発生したものを含みます。
OUTPUT【水（排水）の排出量】
排水については、「河川への放流水」及び「下水道への排出水」など技術的に計測可能なものに限り掲載しています。
| 排水 | 2014 | 2015 | 2016 |
|---|---|---|---|
| 排水量 | 574 | 708 | 772 |
OUTPUT【サプライチェーン排出量】
地球温暖化対策の推進に関する法律や市町村の条例に基づく各算定・報告制度に基づき、自社で直接排出する、「スコープ1（直接排出量：自社の工場・オフィス・車両など）」および「スコープ2（エネルギー起源間接排出量：電力など自社で消費したエネルギー）」、「スコープ3（さらに細分化されたカテゴリ）」に分かれており、それぞれの算定方法に従って報告しています。
- スコープ3のCO2排出量については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」（環境省・経済産業省公表）を基に算出しています。
単位（トン）
| スコープ1 CO2排出量 | 88,000 |
|---|---|
| スコープ2 CO2排出量 | 1,844,000 |
| スコープ3 CO2排出量 | 2,003,000 |
| 購入商品とサービス | 1,052,000 |
| 資本材 | 835,000 |
| スコープ1、2に含まれない燃料・エネルギー関連活動 | 111,000 |
| 事業所で発生した廃棄物 | 6,000 |
| ビジネストラブル | 200 |
| 従業員の通勤 | 4 |
（2016年度）
環境目標
2013年3月に「JR西日本グループ中期経営計画2017」を策定し、地球環境保護に取り組むことを明確にしています。これにあわせて新たな環境目標を設定し、進捗管理を行っています。
また、2016年12月に開催されたCOP21において「パリ協定」が採択され、日本においても2030年度までに温室効果ガスを26％削減（2013年度比）するという目標を表明しており、官民一体となった温暖化防止対策が求められています。当社においても、エネルギーに関する長期的な展望や政府の方針等を考慮して取り組んでいきます。
具体的な取り組み（中期経営計画にて策定）
- 省エネルギー、省資源活動の推進
- 地球環境保護に資する技術開発の推進
- 「環境にやさしい鉄道」のご利用促進
- 社員一人ひとりの身近な地球環境保護の取り組みの推進
| 項目 | 2014年度実績 | 2015年度実績 | 2016年度実績 | 2017年度目標 | |
|---|---|---|---|---|---|
| エネルギー消費量（当社全体） | （2010年度比較） | -2.3％ | -1.5％ | -1.7％ | -2％［注釈2,3］ |
| 同上（在来線運転用・駅オフィスなど） | （2010年度比較） | -5.9％ | -10％ | -10.5％ | -9％［注釈2］ |
| 省エネルギー車両比率 | 78.8％ | 81.7％ | 83.9％ | 83％ | |
| エネルギー消費原単位［注釈1］ | （2010年度比較） | -3.6％ | -4.6％ | -4.8％ | -3％［注釈2,3］ |
| 駅ごみ・列車ごみ（資源ごみ）リサイクル率 | 98％ | 97％ | 98％ | 96％以上［注釈2］ | |
| 鉄道資材発生品リサイクル率 | 設備工事 | 99％ | 97％ | 94％ | 96％以上 |
| 車両 | 91％ | 93％ | 92％ | 91％以上 | |
- ［注釈1］原単位は車両キロあたりの消費エネルギー（MJ／車両キロ）としています。
- ［注釈2］「JR西日本グループ中期経営計画2017」に掲載
- ［注釈3］2017年度目標値は北陸新幹線開業によるエネルギー消費量の増加（推計）を考慮
環境会計
環境保全活動に関わる投資・費用やそれにともなう効果を試算すると以下のとおりとなります。
| 分類 | 環境保全コスト （億円） |
主な取り組み内容およびその効果 | |
|---|---|---|---|
| 投資額 | 費用額 | ||
| 公害防止コスト | 2.8 | 2.9 |
|
| 地球環境保全コスト | 470 | 3.5 |
|
| 資源循環コスト | 0.7 | 129.6 |
|
| 管理活動コスト | なし | 0.9 |
|
| 研究開発コスト | なし | 13.1 |
|
| 社会活動コスト | なし | 0.1 |
|
| 環境補償対応コスト | なし | 1.7 |
|
（2016年度）
- 分類項目などは「環境ガイドライン 2012年版」（環境省）を参照しています。
＜集計の考え方＞
【環境保全コスト】
- 環境保全コストは把握可能なものを集計。
- 費用額に減価償却を含まない。
【主な取り組みの内容およびその効果】
- 効果については環境目標に定めた項目を中心に集計。
地球環境保護は企業の重要な社会的責任であるとの認識のもと、JR西日本グループが一体となって企業活動と地球環境との相互作用の理解に努め、持続的発展が可能な社会の実現に貢献しています。具体的には、社員一人ひとりが地球環境保護を意識して創意工夫する「考動エコ」をベースとし、「地球温暖化防止」、「循環型社会構築への貢献」、「環境マネジメントシステムの推進」、「地域・自然との共生」の4つの柱を基本に、省エネ車両・設備の導入、鉄道工事における発生品の再使用や廃棄物の削減、環境法令の順守と環境汚染リスクの未然防止、Club J-WESTの森の保全活動などに取り組んでいます。
推進責任者
技術理事
鉄道本部 技術開発部長
根木 泰司