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リスクマネジメントの取り組み

リスクマネジメント

企業集団における内部統制システムの構築・運用が重要視される中、当社においては、社長を委員長、業務執行取締役等を委員とする「リスクマネジメント委員会」において、ESGの観点も含め、当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリスク及び危機的事象の洗い出しを行い、マニュアルの整備、重要な対応方針等について審議・決定するほか、重大な危機発生時における初動体制の迅速な構築、適切な対策の実行に取り組むとともに、リスクマネジメントの仕組みや体制の点検、評価を行っています。

当社グループ各社においても、経営幹部の主体的な関与のもと、経営上重大な影響を与えるリスクの抽出・低減の取り組みを推進しています。

これらの取り組みにあたり、国際的な標準規格であるISO31000も参照しながら、当社グループの事業活動全般において、適正なリスクマネジメントが行われる体制の整備に努めています。

JR西日本グループのリスクマネジメント概念図

コンプライアンス

2009年9月、福知山線列車事故に関する航空・鉄道事故調査委員会(当時)の調査の過程において、役員などが同委員会の委員の方々に対する情報漏えいの働きかけなどを行っていたという重大なコンプライアンス違反が判明しました。

経営トップが関わった事態の重大性に鑑み、2009年12月、従来の役員倫理綱領の内容を見直し、社会的規範の遵守や違反行為に対する制止義務を含めた内容に改定しました。同時に制定した役員行動規範の浸透とあわせて、役員の倫理意識の向上を図り、経営の透明性、公正性を確保することとしました。また、社員等への企業倫理教育・啓発活動を通して、引き続き社員等倫理綱領の浸透に努めているところです。

また、社長の諮問機関として社外委員を交えた企業倫理委員会を設置し、企業倫理確立に向けた基本方針、推進計画および実施状況などについて審議し、委員会での指摘を受け改善に反映させています。

さらに、法令遵守の面では、職場の規模や業務内容に応じて、法令等で定められている申請・届出に漏れが発生しないよう、チェック体制を構築しています。

役員倫理綱領

私たち役員は、法令の精神に則り、誠実かつ公正に行動するとともに、企業倫理の向上に努めることとし、特に以下の事項を遵守し、率先して考動するものとする。

  1. 役員は、法令及び社内規程並びにその他の社会的規範に則り、社員の模範として行動しなければならない。
  2. 役員は、公私を峻別し、社費を使用するにあたっては細心の注意を払い、信用を損なわないよう努めなければならない。
  3. 役員は、職務上利害関係のある者との接待の授受にあたっては、良心に恥じる行為は厳に慎まなければならない。
  4. 役員は、虚礼の廃止を心掛けるとともに、現金及び現金類似のもの並びに一般常識に照らして高価な物品の授受は厳に慎み、仮に送付された場合には、丁重に返却することとする。
  5. 役員は、役員及び社員が法令及び社内規程並びにその他の社会的規範に反する行為を行うおそれがあるときは、これを制止しなければならない。

社員等倫理綱領

役員、執行役員及び社員(以下、社員等という。)は、当社事業の社会的意義に鑑み、より一層の厳しい倫理性が要求されることから、常に公正・公平・清廉を旨として行動しなければならない。

特に、企業倫理確立の観点から、あらゆる企業活動の場面において、以下に列記する事項を遵守し、社会の批判を受けることのないよう行動しなければならない。

  1. 社員等は、法令及び社内規程並びにこの綱領をはじめとする社会的規範を遵守しなければならない。
  2. 社員等は、常に社会人としての自覚を持ち、社会的良識に従って行動しなければならない。
  3. 社員等は、お客さま、取引先等すべての人々との公正な関係を維持し、透明・公正な取引を行わなければならない。
  4. 社員等は、会社の正当な利益に反する行為または会社の信用、名誉を傷つけるような行為を行ってはならない。
  5. 社員等は、互いに、法令及び社内規程並びにその他の社会的規範に反する行為の制止に努めなければならない。制止できないとき又は判断に迷うときは、直ちに倫理相談室に連絡しなければならない。

役員行動規範

反省と決意

私たち役員は、お客様のかけがえのない尊い命をお預かりする事業を営むことの意味を深く理解するとともに、JR西日本が社会からの信認を得て存在を許されている企業であることを肝に銘じ、人として高い倫理観、責任感のもと企業理念を実践し、職務に精励する。

実践にあたっては、「誠実」、「謙虚」、「自律」を旨とし、社員の模範として考動する。

  • 「誠実」
    常に誠実に行動し、約束は責任をもって実行する。
  • 「謙虚」
    相互理解と信頼を大切にし、謙虚に行動する。
  • 「自律」
    自らを厳しく律し、率先して行動する。 

企業倫理委員会運営に関する業務の流れ

コンプライアンス教育用冊子『コンプライアンスの手引き』と『コンプライアンス瓦版』

『海外渡航安全の手引き』

コンプライアンス教育用冊子『コンプライアンスの手引き』『コンプライアンス瓦版』を使用した教育

  • 年1回、社内及びグループ会社の企業倫理推進員に対し、教育を実施
  • 年1回、全社員に対し、企業倫理研修を実施

教育用冊子「コンプライアンスの手引き」には、贈収賄、不当な取引の禁止、インサイダー取引の禁止、情報漏えいや反社会的勢力などのリスクについての事例やその対応が紹介されており、全社員に配付しています。また、年1回、全社員が企業倫理(薬物禁止、贈収賄や不当な取引の禁止、インサイダー取引の禁止、情報漏えいや反社会的勢力への対応等)に関する研修を受講しています。

  • 年2回、「規律の厳正」を発信し、社内及びグループ会社に対し、以下の5点の禁止について注意喚起
  1. 部外者との間で金品等の贈与、接待等の利益供与ならびにこれらを受けること
  2. 「不公正な取引方法」や「不当な取引制限(いわゆる談合)」
  3. 薬物乱用(覚せい剤、大麻、危険ドラッグ等)
  4. 反社会的勢力との関係
  5. 飲酒運転など、飲酒に関わる不祥事
  • 月1回、社内に対し、過去事象などをもとにした具体事例を共有
  • 「コンプライアンス瓦版(横領、着服、ハラスメント等の防止をテーマ)」を発行し、職場内に掲示するなど、広くタイムリーに啓発を行っています。

『海外渡航安全の手引き』を使用した教育

海外渡航をする社員に対象に、月1回セミナーを行っています。セミナーではマニュアル「海外渡航安全の手引き」を用いて、緊急事態への備えや腐敗行為に対する注意などを伝えています。

危機対策

万が一、災害・事故等、不測の重大事象が発生した場合、お客様や社員を守るとともに、当社の社会的使命を全うするために、被害の最小化と拡大防止、新たな危機の連鎖発生防止のための緊急事態対処に万全を期することが求められます。

当社においては、社長の諮問機関である「危機対策委員会」を設置し、ハザードリスクにかかる対応策の審議を踏まえ必要な対策を実施しています。

また、主なハザードリスクについてその対処計画を定めるとともに、訓練や研修等を通じ、その対処運用についてブラッシュアップを重ねています。

危機対策に関する主な計画

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。防災業務計画(PDF形式 211キロバイト)

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。国民保護業務計画(PDF形式 58キロバイト)

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。新型インフルエンザ等対策に関する業務計画(PDF形式 250キロバイト)

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。被害者等支援計画(PDF形式 276キロバイト)

コンプライアンス相談・通報窓口

JR西日本グループでは、公益通報者保護法等の趣旨に基づき、コンプライアンスに関わる相談・内部通報の受付窓口として、弊社の「倫理相談室」及び「社外窓口(弁護士事務所)」(これらの窓口は、主にJR西日本グループ内対象、匿名可)を設置すると共に、「公益通報窓口(注釈1)」(JR西日本グループ各社のお取引先企業で働いている方専用)を設け、内部通報制度の適切な運用に努めています。

(注釈1)「公益通報窓口」は、社外の弁護士事務所に設置しています。
下記の《お取引先企業で働いている方専用の「公益通報窓口」について》の記載内容をご参照のうえ、ご利用ください。

《お取引先企業で働いている方専用の「公益通報窓口」について》

「公益通報窓口」をご利用できる方

JR西日本グループ各社に継続的に物品や役務等をご提供いただいているお取引先企業で働いている方

相談・通報いただける内容について

JR西日本グループ各社において、公益通報の対象事実が生じ、またはまさに生じようとしていることを認識された場合にご利用いただけます。

公益通報の対象事実とは、「公益通報者保護法」第2条第3項に規定する「通報対象事実」のことを指しています。

公益通報者保護法に関する詳細(公益通報者保護法と制度の概要について)は新規ウインドウで開きます。こちらをご覧ください(消費者庁ホームページ内)

相談・通報の方法等について

「お取引先企業で働いている方専用のフォーム」、または手紙等の書面にてお願いいたします。

ご相談・ご通報には、事象の特定、改善のためにお取引先の企業名(会社名)、部署名、お名前、連絡方法(電子メールアドレス、電話番号など)、法令違反者の会社名・部署名、および具体的な通報対象事実の内容を必ずご記入願います。

相談・通報への対応について

ご相談・ご通報いただいた場合は、手紙、電子メールまたは電話にて、受け付けた旨をご通知いたします。(土曜、日曜、祝日等の休暇期間中はご通知が遅れる場合がございます。)

ご相談・ご通報に基づき事実関係の調査を実施し、必要な是正措置を行います。

相談・通報いただいた方の保護について

お名前などの個人情報については、専用窓口(担当弁護士)限りとすることができます。

この窓口をご利用いただいたことで不利益を受けることはございません。

ご記入いただいた個人情報は、「公益通報窓口」からのご相談・ご通報への回答、および対応上必要な場合のみに使用させていただき、他の目的で使用することはありません。

特定の個人を誹謗中傷するなど不正の目的をもったご相談・ご通報については対応いたしかねます。

必須項目に正確なご記入がない場合やご相談の内容によっては、回答を差し上げられない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

この窓口の対象ではなく、JR西日本グループの他の部署で対応する内容につきましては、担当部署からご連絡させていただく場合があります。

お取引先企業で働いている方専用の「ご相談・ご通報の受付窓口の記入フォーム」はこちらから
新規ウインドウで開きます。お取引先企業で働いている方専用の「ご相談・ご通報の受付窓口の記入フォーム」
お手紙等により、JR西日本グループ各社のお取引先企業で働いている方が、「公益通報窓口」をご利用される場合は、ご連絡先のご住所、お電話番号をご記入のうえ下記の弁護士事務所あてにご相談・ご通報ください。

親展
〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目1番20号 LEE PLAZA 4階
弁護士法人KM総合(JR西日本グループ公益通報窓口)
本郷 誠弁護士あて

その他

政治献金(※)支出額

  2015年度 2016年度 2017年度
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※「政治献金」とは、政治資金規正法第4条第4項に規定される「政治活動に関する寄附」を指しております。

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