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事故などの発生状況

2023年12月5日(火)、2時23分頃、山陽本線 里庄駅〜笠岡駅間の踏切付近において、列車見張りの業務に従事していた協力会社社員1名が貨物列車と接触し、搬送先の病院で亡くなられました。
今後、必要な対応を行ってまいります。

2023年8月30日(水)、3時02分頃、北陸本線近江塩津駅構内において、架線設備の点検作業中にグループ会社の社員1名が感電し、約5mの高さから墜落、搬送先の病院で亡くなられました。
今後、必要な対応を行ってまいります。

鉄道運転事故

2022年度は、鉄道運転事故の発生件数は47件となりました。福知山線列車事故の反省と教訓に基づき、今後も鉄道の安全性向上に向けて不断の努力を積み重ねてまいります。

鉄道運転事故件数のグラフ
鉄道運転事故・・・省令に定められた列車衝突事故等の事故
鉄道運転事故・・・「省令に定められた以下に該当する事故」
列車事故 列車衝突事故、列車脱線事故および列車火災事故
踏切障害事故 踏切道において、列車または車両が道路を通行する人または車両などと衝突し、または接触した事故
鉄道人身障害事故 列車または車両の運転により、人の死傷を生じた事故
鉄道物損事故 列車または車両の運転により、500万円以上の物損を生じた事故
◆吹田総合車両所 京都支所構内 列車脱線事故
◆芸備線 備後八幡〜内名間 列車脱線事故

輸送障害

2022年度は、輸送障害が1,489件発生しました。線路内への立ち入りや動物の侵入、踏切での無謀横断による安全装置の作動が増加しています。今後も安全・安定輸送に向けて対策を講じていきます。

輸送障害件数のグラフ
鉄道運転事故・・・省令に定められた列車衝突事故等の事故
輸送障害・・・列車に運休または30分以上の遅延が生じたもの
部内原因 車両等設備の故障、社員の取り扱い誤り等が原因のもの
部外原因 列車妨害、踏切無謀横断、線路内立ち入り等が原因のもの
災害原因 降雨、強風、地震等の自然災害が原因のもの

安全報告

2022年度は社員から約14,900件の安全報告がありました。そのうち、部内要因(人的要素)に関係する報告は約2,800件で、内訳は以下のとおりです。

安全報告内訳のグラフ

インシデント

インシデントとは鉄道運転事故が発生するおそれがあると認められる事態のことで、2022年度は4件発生しました。

発生日 発生箇所 発生事象 概況 対策
2022年5月27日(金) 吹田総合車両所構内 283系歯車箱吊り受け台溶接部に亀裂 定期検査に伴う探傷検査を実施した際に亀裂を確認しました
  • ・次回定期検査時に当該部分の溶接の状態について確認
2022年10月30日(日) 姫新線 岩山〜新見駅間 踏切の遮断桿が降下する前に列車が通過 線路内の落葉の踏みつぶしによりレール面上に被膜が付着し、正常な位置で列車を検知できず、踏切遮断桿が降下する前に列車が踏切を通過しました
  • ・レールおよび周辺環境の確認を行い、必要に応じてレール研磨等を実施
  • ・短絡不良時も列車検知可能な設備の新設
2022年12月27日(火) 山陽線 西広島〜新井口駅間 踏切を遮断しない状態で列車が通過 踏切の機能を停止させた工事で、踏切に配置された監視員がロープを使用して踏切を遮断するルールとしていましたが、関係者間の認識に齟齬があったため、踏切を遮断しない状態で列車が踏切を通過しました
  • ・踏切の機能を停止させた際の取扱いについて、実施者による齟齬が生じないよう明確化
2023年2月15日(水) 吹田総合車両所構内 223系主電動機受け溶接部に亀裂 定期検査に伴う探傷検査を実施した際に亀裂を確認しました
  • ・次回定期検査時に当該部分の溶接の状態について確認

行政指導等

2022年度は2件の行政指導を受けました。

◆車両基地内において構内運転士が酒気を帯びた状態で車両を操縦した事象
◆京都地区を中心とした降積雪に伴う輸送障害

上記以外の主な事象

◆機関車のATS-P 装置の曲線に対する速度の設定値が誤っていた事象

死亡にいたる労働災害発生件数の推移

死亡にいたる労働災害発生件数の推移のグラフ

労働災害発生率の推移

  2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
度数率(災害発生の頻度) 0.992 0.914 0.906 0.945 0.746 1.008 0.788 0.773
強度率(災害の重さの程度) 0.017 0.011 0.011 0.007 0.008 0.005 0.008 0.009

※度数率 100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者をもって災害の頻度を表した指標

※強度率 100万延労働時間当たりの労働損失日数をもって災害の重篤度を表した指標

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鉄道事業
(安全の取り組み)