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経営方針

社長メッセージ

株主・投資家の皆様へ

西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役社長 来島 達夫

平素は、JR西日本グループの事業運営にご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社グループは、2017年4月、発足から30周年を迎えることができました。今年4月には「JR西日本グループ中期経営計画2022」を策定し、次なる30年に向け、JR西日本グループ全体で成長に向けて絶えず進化し、未来を切り拓いていくとの決意を新たにしたところです。

◆「JR西日本グループ中期経営計画2017」の振り返り

これまで、2013年3月に策定した「JR西日本グループ中期経営計画2017」と「安全考動計画2017」のもと、鉄道を基軸に社会インフラを担う企業グループとして、めざす未来である「安全で豊かな社会」づくりに貢献するため、「地域共生企業となる」、「私たちの使命を果たす」ことをありたい姿に掲げ、その実現に向けて取り組んできました。

安全面では、福知山線列車事故後、安全性向上に向けて、ハード・ソフトの両面からさまざまな取り組みを積み重ねたことで、鉄道運転事故や部内原因による輸送障害の発生件数は総じて減少傾向となっています。

一方で、鉄道労災等の目標が未達成となったほか、2017年12月に新幹線において重大インシデントを発生させたことは大きな課題と受け止めており、新幹線の安全マネジメント全体のレベルアップを迅速に進めているところです。具体的には、台車の異常を検知する装置の整備等のハード対策等に加え、ガバナンスの面では、今年1月に新たに新幹線担当の代表取締役を配置するとともに、6月には迅速な意思決定が可能となる新幹線専属の組織を設置する予定です。

事業面では、グループ一体となって各種施策を推進し、着実に成果を挙げることができました。

鉄道事業においては、山陽新幹線の競争力の向上、北陸新幹線開業効果の最大化、近畿圏の線区価値の向上等に取り組み、収益力向上を実現しました。創造事業においては、セブン−イレブン・ジャパンとの提携や菱重プロパティーズの株式取得等、外部能力も活用しながら、事業の拡大を実現しました。

また、広域周遊ルートの開発、受入体制の整備等による訪日観光需要の獲得や「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」の運行開始等、地域の皆様とともに、西日本エリアの活性化に取り組みました。

その結果、財務指標に係るKPIはいずれも目標を大きく上回りました。

◆「JR西日本グループ中期経営計画2022」の取り組み

将来を見据えると、人口減少に伴う市場の縮小や労働力の減少等、社会構造の変化という面では、当社グループを取り巻く経営環境は大変厳しい状況にあると言わざるを得ません。そのような中、今年4月に策定した「JR西日本グループ中期経営計画2022」では、めざす未来として「人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」づくりに貢献することを掲げました。そのために、「地域共生企業として、私たちの使命を果たす」とともに、「挑戦し続ける企業」となることで、私たちが生み出す事業の価値を高め、非連続な成長に向けて進化していきたいと考えています。

以上を踏まえ、具体的には、以下のとおり取り組みを推進します。

安全面では、今年3月に「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」を策定し、福知山線列車事故のような事故を二度と発生させないという決意のもと、原点に立ち返り、安全を追求していくこととしました。

特にハード対策については、「新幹線」の安全の追求、激甚化する自然災害に対する「防災・減災」対策の強化、喫緊の課題である「ホームの安全性向上」を中心に着実に計画を進めるとともに、将来を見据えて、技術も積極的に活用しながら、さらなる安全性の向上に取り組みます。

事業面では、「地域価値の向上」「線区価値の向上」「事業価値の向上」の3点を「グループ共通戦略」として掲げ、地域の皆様とともに、鉄道事業と創造事業が一体となって推進していきます。

具体的には、北陸新幹線金沢〜敦賀間の開業効果の最大化や大阪、三ノ宮、広島といった大規模拠点駅開発、訪日観光需要の獲得等に取り組み、定住人口、交流人口の拡大をめざします。

また、事業の持続可能性を向上させる取り組みとして、労働力の減少に対応するための生産性向上や老朽化した大型設備の更新に取り組み、将来にわたって事業を継続し、中長期的な成長を実現するための基盤を強化していきます。

最後に、これからも中長期的な視点から、安全性の向上と企業価値の向上に向け、しっかりと取り組むとともに、株主様との関係においては、長期安定的な株主還元、適切な情報開示と建設的な対話に努めてまいります。

引き続きご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2018年4月 代表取締役社長来島 達夫

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