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経営方針

社長メッセージ

株主・投資家の皆様へ

西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役社長 来島 達夫

平素は、JR西日本グループの事業運営にご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社グループは、2013年3月に「JR西日本グループ中期経営計画2017」と「安全考動計画2017」を策定し、「めざす未来〜ありたい姿」の実現に向け、3つの基本戦略と、4つの事業戦略から成る重点戦略をグループ一体となって推進しているところです。

2016年度の振り返り

2016年度は、中期経営計画の4年目で、「最終年度に向けて打つべき施策を確実に実施する年」と位置づけて取り組みました。

安全面では、リスクアセスメントを通じたハード・ソフト両面からの対策の実施等により、鉄道運転事故件数は、引き続き最小レベルに抑え込んでおり、到達目標に掲げる「踏切障害事故4割減」、「部内原因による輸送障害5割減」は概ね順調に推移しています。

一方、2月に当社グループ会社の協力会社社員が死亡する鉄道労災が発生しました。痛恨の極みであり、これまでの取り組みを見つめ直し、必要な改善を実行してまいります。

事業面では、山陽新幹線は、2010年度から準備を進めてまいりました新ATCの導入に向けた工事が完了し、2月から運用を開始しました。これによりスムーズなブレーキ制御による乗り心地の向上と所要時間の短縮が可能となりました。北陸新幹線は、開業効果を一過性に終わらせずさらに高めていくため、旅行商品のラインナップ充実等に取り組みました。また事業創造分野では、流通業において、資産効率の向上の取り組みとして、2014年度から開始したセブン-イレブン・ジャパンとの提携店舗への転換を概ね完了させるとともに、不動産業においては、菱重プロパティーズの株式を取得し、今後のエリア外への事業拡大の足掛かりをつくるなど、中長期的な企業価値向上に向け、着実に施策を実施してまいりました。

こうした取り組みを行った結果、熊本地震や、北陸新幹線開業の反動等の影響が大きく、2016年度は減収減益となったものの、下期の運輸収入が好調に推移したこと、また不動産業も好調であったことにより、計画を上回る営業利益を計上することができました。

2017年度の取り組み

2017年度は、中期経営計画の最終年度であり、「これまでの成果にさらに磨きをかけ、目標を達成する年」と位置づけてグループ一丸となって、達成を目指すとともに、さらにその先にある「めざす未来〜ありたい姿」の実現も念頭に置き、次期中期経営計画の具体化にも取り組んでまいります。

安全面では、到達目標である「ホームにおける鉄道人身障害事故3割減」の達成に向けて足踏みが見られる状況であることから、ホームの安全性向上などに重点的に取り組みます。

事業面では、山陽新幹線は、新チケットレスサービス「スマートEX」を導入し、引き続き拡大が見込まれる訪日外国人のお客様も含め、より多くのお客様にスムーズに新幹線をご予約・ご利用いただける環境を整え、競争力の強化を図っていきます。開業3年目を迎えた北陸新幹線は、観光需要の誘発に努め、ご利用の定着化を図っていくほか、2023年春の敦賀開業に向け、準備を進めてまいります。

近畿圏では新駅設置、おおさか東線北区間開業、東海道線支線地下化に向けた準備を行うほか、大阪環状線改造プロジェクトにも引き続き取り組み、線区価値向上を図ります。 また6月からは「美しい日本をホテルが走る」をコンセプトに準備を進めてまいりました新たな寝台列車「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」が運行を開始します。運行開始を契機として、沿線の魅力を発信することで、地域の活性化につなげていきたいと考えています。

事業創造分野では、昨年度株式取得した菱重プロパティーズの基盤整備に取り組んでいきます。加えて新たなホテル事業の展開など、さまざまなチャレンジを行ってまいります。

当社は今年の4月で、会社発足から30周年を迎えることができました。今後の経営環境を見据えますと、鉄道事業において安全で高品質な輸送サービスに磨きをかけつつ、鉄道事業以外の分野でいかに成長を実現できるかが、当社グループの将来を左右する大変大きな課題であると考えています。

これまでの築いてきた経営基盤をしっかりと「継続」しつつ、変化に対応して取り組みを「進化」させていくことが不可欠であり、引き続き、外部能力も活用しながら、既存事業の強化と海外も含めた事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。

今後とも、中長期的な視点から、安全性の向上と企業価値の向上に向け、しっかりと取り組むとともに、株主様との関係においては、長期安定的な株主還元、適切な情報開示と建設的な対話に努めてまいります。

株主・投資家の皆様には、引き続きご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2017年4月 代表取締役社長来島 達夫

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