1.営業・輸送概況
【運輸取扱収入（速報値）】
　収入ですが、対前年比が9月は49．6％、10月は14日までで76．5％です。
　昨年は10月1日に消費税増税があり、9月は先買いがあったため、今年の9月はその反動減が出て、実勢よりも低い数字です。
　一方、昨年10月は、消費税と台風19号の影響があったため、今年の10月はその反動増が出て、実勢よりも高い数字です。
　それらの影響を除くと、9月の4連休以降の回復基調が継続していると考えています。

【新幹線・在来線特急・近畿圏のご利用状況（速報値）】
　ご利用については、山陽新幹線は9月で39％、10月は14日までで42％、近畿圏では9月で69％、10月14日までで79％です。
　なお、北陸新幹線は10月14日までで、51％となっていますが、昨年の台風19号の影響で運転を取りやめていたため、その反動増です。
　今月から利用開始の「どこでもドアきっぷ」は、大変ご好評いただいていますし、WEST EXPRESS銀河も多くのご応募をいただくなど、回復のきざしが表れています。
　今後も、安全に安心してご利用いただけることを前提に、沿線自治体や旅行会社とも連携し、観光需要の回復に貢献していきます。

2.安全安定輸送に向けた新幹線車両の新製
【東海道・山陽新幹線車両　 N700S】
　まず、東海道・山陽新幹線のN700Sです。
　7月よりJR東海が営業投入していますが、当社では、さらなる安全安定輸送の実現、快適性の向上に向け、2編成32両を新製投入します。
　所有編成数を2編成増やすことで、車両運用に余力が生み出され、車両トラブルなどが発生した場合に、より柔軟な車両運用を実現することが可能となります。
　これは、予備車両の増備という新幹線重大インシデントの対策に対しても効果を発揮するものです。また、お客様により快適な車内空間を提供することが可能となります。
　投入時期は、来年2月以降を予定しており、投資額は、約130億円です。
　安全面を中心に、主な特徴をいくつか簡単にご紹介します。
　まず、地震時のブレーキ距離の短縮、大容量のデータ通信による状態監視機能の強化による安全性、安定性向上です。
　また、バッテリ自走システム搭載により、長時間停電時の自力走行が可能となります。
　車内天井部への防犯カメラの増設、乗務員との通話装置の増設や、指令所との通話機能強化により、セキュリティや異常時の即応体制を強化します。

【北陸新幹線車両　W7系】
　北陸新幹線では、昨年10月の台風19号により被災した2編成24両について、新製投入します。
　これにより、被災する前と同等の輸送力を確保することが可能となり、今後のご利用に応じた輸送力の提供が可能となります。
　投入時期は、2021年度下期を予定しており、投資額は約80億円です。
　主な特徴です。
　基本仕様は、現在、北陸新幹線を走行しているW7系をベースとし、安全性、安定性を向上させます。
　本年7月に公表した、台車の異常を検知する機能である、台車モニタリング装置や、車両への着雪低減対策を備えた機能を搭載します。
　今後も、お客様に安心して山陽新幹線・北陸新幹線をご利用いただけるように、引き続きさらなる安全安定輸送の実現に努めてまいります。

3.グループデジタル戦略
　デジタル空間の広がりや、分散型社会の到来が予想されるアフターコロナの未来においては、デジタル技術において当社グループ相互と外部の皆様をつなぎ新しい価値をうみだしていくことが大切と考えています。
　当社グループが、鉄道を中心とした地域共生企業としての役割、使命を今後も果たし続けていくためには、デジタル戦略が重要です。
　当社が持つ豊富で多彩なデータの活用を進め、駅や店舗、また、地域のリアルな体験とつなげることで、新しい価値を提供し続け、さらに業務変革を進めていきます。
　戦略の柱は、3つの再構築です。
　一つ目は、顧客体験、すなわち、お客様ニーズに応じたサービスのあり方です。デジタル基盤整備、グループのサービス一体化や外部連携により新たなサービスを創造します。
　二つ目は、中核事業である鉄道システムです。地上検査の車上化やIoTネットワーク活用などにより、予防保全の考え方であるCBMへ挑戦し、技術ビジョンの実現を図っていきます。
　例えば、列車に搭載している車両挙動検知装置は、脱線などの異常を検知した際に、自動的に緊急停止を行い、近隣の列車を止める列車防護を行うものですが、この装置で得られるデータを線路の日々の状態把握に活用するといった取り組みです。
　三つ目は、従業員体験です。働き方改革によるモチベーション向上と成果創出などの実現に向けて、具体的なゴールを掲げて進めていきます。
　例えば、本社支社といったオフィス部門、約5千人へのモバイル端末の配備、クラウド上でのデータ共有や、コミュニケーションを行うための環境の構築によって、場所に縛られない働き方を実現するといった取り組みです。
　推進にあたっては、鉄道部門、創造部門、グループ会社が一体となって、横断的かつスピーディーに取り組む必要があり、11月1日にデジタルソリューション本部を設置します。私が本部長となり先頭に立って、取り組みを加速していきます。

【モバイルICOCA（仮称）を中心とした新たなサービスの実現】
　新たなサービスの具体例です。ICOCAのモバイル化について、2023年春のサービス開始を目指して、開発を進めることとしました。
　現在のICOCAカードでは、定期券の購入やチャージなどを行うために駅窓口や券売機をご利用いただく必要がありますが、モバイル化によって、いつでも、どこでも、「非接触」「非対面」で可能となります。
　単にICOCAカードからの置き換えに留まらず、スマホならではの新たなサービスの展開も図っていきます。
　下記ビジュアルの図にあるように、WESTERやsetowaといったMaaSアプリ、e5489やEXサービスなどの予約サービス、決済・乗車・認証機能を担うICOCA、これらをデジタル技術の活用により、シームレスに連携させます。
　グループ共通でのポイント付与や、データの活用を通じて、「個」に応じたお客様の移動や生活、観光を便利にするサービスを、2025年の大阪・関西万博を一つのターゲットとして作りあげていきます。

【モバイルICOCA（仮称）とMaaSを活用した循環型で連続的なサービス（イメージ）】
　下記ビジュアルの図にあるように、自宅からの一連のご旅行のさまざまな場面で、WESTERやICOCAを一つのスマホでご利用いただくことで、ポイントが溜まり、次回も当社のホテル、鉄道や商業施設でご利用いただく、このような循環型で魅力あるサービスの提供を目指します。
　社外とも連携した移動のシームレス化、新たなコンテンツ提供とリアルなサービスの磨き上げにより、西日本エリアの活性化と当社グループの成長につなげていきます。

　最後に、今月から、お客様が使われる駅の自動券売機などに抗ウイルス・抗菌加工を実施しています。
　車両に噴霧加工している製品と同じものを活用し、当社の全ての自動券売機など約三千百台が対象で、来年1月末までに完了予定です。
　お客様に安心してご利用いただけるよう、引き続き努めてまいります。