「女性活躍および次世代育成に関する行動計画」の策定について
当社では、2005年4月1日の次世代育成支援対策推進法施行、2016年4月1日の女性活躍推進法施行に伴い、社員の仕事と生活の両立と、女性の十分な能力発揮を目的に、それぞれ2019年3月末までの一般事業主行動計画を策定し、取り組んできました。
今回、前回計画を継続・進化させた2019年度からの行動計画を下記のとおり策定しましたので、お知らせします。
女性の活躍推進、次世代育成支援を皮切りに、全ての社員が能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できる企業を目指して「ダイバーシティ&インクルージョン」施策を積極的に展開していきます。
1 一般事業主行動計画の計画期間
2019年4月1日から2022年3月31日までの3年間
2 目標と取り組み内容
目標1 行動計画期間中に、採用者に占める女性の割合25パーセント以上を達成する。また、このうち新卒のプロフェッショナル採用(運輸)に占める女性の割合を40パーセント以上とする。 |
<取り組み内容>
・女性の学生を対象とする説明会を実施する。
・グループ一体となって当社の魅力を広く伝える取り組みを継続して実施することにより、さらなる応募者確保に努める。
目標2 2021年度末までに、管理職および指導者層の女性の人数を現行(2018年度末)の1.5倍以上とする。 |
<取り組み内容>
・女性社員が自身でキャリアプランを形成するための機会や情報の提供を通じ、ライフイベントを越えて活躍し続けることが出来るよう支援する。
・管理指導層に対する研修などを通じて、男女ともにキャリア形成を目指すことを重視するマネジメント意識を向上させる。
・キャリア採用やグループ一体となった人財交流などを通じて、多様なロールモデルを育成する。
目標3 多様な社員がキャリアを継続し成長できる環境の整備を行う。 |
<取り組み内容>
・生産性高く、柔軟な働き方の実現に向けて、働き方改革の取り組みを深度化する。
・働く場所や時間に制約を抱える社員が、最大限能力を発揮できる環境の整備をさらに進める。
・研修のあり方の検討などを通じて、働く場所や時間に制約を抱える意欲ある社員が、スキルアップし続けることのできる機会を提供する。
・設備や制度の整備を実施し、性別に関係なく配属できる箇所や担当できる業務を増やす。
目標4 2021年度末までに、男性の育児休職取得率を15パーセントにする。 |
<取り組み内容>
・男性社員に対する育児関連制度の利用慫慂や情報発信などにより、育児参画を促進する。