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ニュースリリース

2018年10月24日
経営関連

10月定例社長会見
1.最近の営業・輸送概況
2.インバウンドの取り組み
 〜訪日のお客様への対応の更なる充実〜
3.実践的な訓練の実施
4.新快速への有料座席サービスの導入

詳細

10月定例社長会見ビジュアル

※注釈:10月定例社長会見は映像でもご覧いただけます。

1 最近の営業・輸送概況
【取扱収入】
 9月は、台風21号および24号の影響を受けたものの、3連休のご利用が好調に推移し、収入計で101.0%と前年を上回りました。
 10月は21日時点では、対前年99.4%と前年を下回っております。
 台風24号および台風25号の影響などにより、近距離対前年99.4%、中長距離同99.5%、定期同99.2%と前年を下回っております。

取扱収入
 ※注釈: 駅などでの取り扱い高(消費税を含む)を示します。
 ※注釈: 直営の速報値です。(旅行会社発売分などを除く)

【ご利用状況】
 9月は台風21号および24号の影響があったものの、3連休のご利用が好調で、山陽新幹線103%、北陸新幹線同107%と前年を上回りました。
 在来線では台風の影響が大きく、在来線特急同90%、アーバンネットワーク同99%と前年を下回りました。
 在来線特急では、「はるか」の運休等が続いたことも大きく影響しております。
 10月は、台風24号および25号の影響により、山陽新幹線対前年99%、在来線特急同96%、アーバンネットワークは同99%で前年を下回っております。
 北陸新幹線は前半、台風の影響を受けつつも、その後のご利用が堅調で、同101%と前年を上回りました。

 ご利用状況
 ※注釈: 実績は速報値です。

2 インバウンドの取り組み 〜訪日のお客様への対応の更なる充実〜
 昨今の自然災害時の課題として話題にのぼっている、訪日のお客様への情報提供をはじめとしたインバウンドの取り組みについて、ご説明させていただきます。
 私どもは、今年4月に策定した「中期経営計画2022」におけるグループ共通戦略として「地域価値の向上」を掲げております。
 そのなかで、インバウンドに関する重点テーマとして、「受入体制の充実」「広域観光ルートの開発と整備」「プロモーション強化」に取り組んでおります。
 これまで西日本各地での自然災害時にも、訪日のお客様へ精一杯のご案内に努めて参りました。今回の対応で把握した新たな課題や、対応の充実を図るべき課題に取り組んでまいります。
 
中期経営計画2022におけるグループ共通戦略

【多言語案内の全体像】
 それぞれの場面で必要な情報が入手できるよう、さまざまな方法でご案内しております。
 近年では、アジア圏から日本に旅行に来られるお客様が多いことから、解説が必要な事柄については、日・英・中(繁体字、簡体字)・韓の4言語でご案内しております。
多言語案内の全体像

【訪日のお客様への情報提供の充実に向けた今後の取り組み】
 現在の取り組みに加え、「駅以外に滞在している方への情報提供の充実」「駅・車内における放送での情報提供の充実」に取り組んでまいります。
 「駅以外での情報提供の充実」として、駅に来ていただかなくても運行情報を入手できるよう、SNSの活用として、ツイッターやフェイスブックの多言語アカウントを新たに開設します。
 また、自治体や観光案内所と連携し、運行情報の周知を強化します。「放送案内の充実」として、多言語に翻訳した音声を放送するシステムの導入駅拡大、駅係員によるタブレットおよび肉声での英語放送の充実、タブレットを活用しての車内での詳細な案内放送に取り組みます。
 各取り組みは準備できたものから実施し、外国人のお客様にスムーズにご利用いただけるように引き続き取り組んでまいります。

駅以外での情報提供の充実

【インバウンドの旅行需要喚起】
 災害によるインバウンド旅行需要の落ち込みから早期回復を図るべく、関係の皆様と連携して取り組んで参ります。
 関西空港の本格復旧に合わせ、観光庁が取りまとめた「関西インバウンド観光リバイバルプラン」に当社も参画し、関西観光本部や関西経済連合会を始めとする関係の皆様と連携して取り組んでおります。
 9月21日に発表したニュースリリースの取り組みの更なる拡充として、特急はるか号へ海外でも人気のハローキティラッピングを実施し、関西空港のインバウンドのお客様の拡大を図るなどの取り組みを進めてまいります。
 また、西日本豪雨で落ち込んだ中国地方の観光需要を回復させるべく、「がんばろう西日本キャンペーン」を8月から展開してまいりましたが、海外における中国地方の観光情報発信を強化し、中国地方へのインバウンド需要の拡大についても図ってまいります。
 なお、本キャンペーンは当初、本年12月までとしておりましたが、その後に発生した台風被害の影響もあり、実施期間を来春まで延長し、引き続き、西日本エリアの復興機運の拡大と当該エリアへの誘客を強力に推進してまいります。

インバウンドのお客様の拡大を図るなどの取り組み

3 実践的な訓練の実施
 私どもは、今般策定した「鉄道安全考動計画2022」において、「安全最優先の意識の浸透」を土台とし、「組織の安全管理の充実」「一人ひとりの安全考動の実践」を通じて、「安全を維持する鉄道システム」の充実を図り、「全員参加型の安全管理」を実現し、重大な事故・労災の未然防止をめざしています。
 そして、社員一人ひとりが、何よりも安全を優先して考動することの重要性を理解し、ルールで対応できない状況では安全最優先の柔軟な対応力を発揮できるように、実践的な訓練を継続して実施しています。
 特にこの時期は、4月の新規採用や6月の定期異動による組織変容がひと段落すること、また、防災の日(9月1日)や津波防災の日(11月5日)といった日が続くことから、当社管内の各地で訓練を開催しております。

鉄道安全考動計画2022

【訓練の紹介】
 2005年度以降、福知山線列車事故を教訓として、「併発事故の阻止」と「お客様の救護」を取り入れた「列車事故総合復旧訓練」を実施してきております。
 また、将来に発生が想定される南海トラフ地震などを踏まえ、各地で地震を想定したお客様の避難誘導訓練を実施しているほか、和歌山南部のエリアでは2008年度より、紀勢線における津波対処訓練も実施しております。
 さらに最近では、2019年6月に大阪で開催されるG20サミット首脳会議や、2020年7月から東京で開催されるオリンピック・パラリンピックを踏まえ、テロへの対処を目的とした訓練も取り入れておりますし、今年6月に東海道新幹線車内で発生した殺傷事件を受けて、不審者からお客様および乗務員の安全を確保するための訓練も行っております。
 そしてこれらの訓練においては、鉄道他社や警察、消防、医療といった部外関係機関との連携を図るなど、より実践的な内容となるようにしております。
 こういった訓練を繰り返し行うことで、社員一人ひとりが異常時や緊急時において冷静に安全最優先の考動を取れるようにしてまいりたいと考えております。

各種訓練事例

4 新快速への有料座席サービスの導入
 現在当社では、中期経営計画のグループ共通戦略に「線区価値の向上」を掲げ、その中でも近畿エリアの鉄道事業においては、「利便性と快適性に優れた輸送サービスの提供」を目指した取り組みを進めているところです。
 その一環として、このたび「新快速」に新たな有料座席サービスを導入することを決定いたしました。
 これまでにも当社では、「ご利用しやすい鉄道サービスの提供」を目指し、段階的な新快速の12両化による着席機会の向上や、通勤時間帯への特急列車の設定などにより、お客様に「より快適に」ご利用いただけるための取り組みを進めてまいりました。
 このたび導入する新たな有料座席サービスは、速達性・ネットワーク性・利便性といった特徴を有し、当社近畿エリアの鉄道ネットワークの基軸をなす「新快速」に、新たな価値となる「快適性」を加えることによって、シニアや訪日のお客様を含む、幅広いお客様の多様なニーズにお応えし、「住みたい、行きたい」沿線づくりを進めることをねらいとしています。

中期経営計画のグループ

【有料座席サービスの概要】
 この新たな有料座席サービスの名称については、『新快速「Aシート」』と名付け、さらには、お客様に分かりやすくご利用いただけるためのロゴマークも設定して、サービスの導入を図ってまいりたいと考えています。
 このロゴマークは、快適性を表す「Amenity」の頭文字やJR京都線・JR神戸線の路線記号アルファベット「A」や関西弁の「ええ(良い)」等の様々な意味を持つアルファベットの「A」をモチーフに、快適にご利用いただけるリクライニングシートの形状がイメージできるものとしました。
 そして、このサービスを提供する車両につきましては、既存の新快速用の車両を改良して準備することを考えています。具体的には、「テーブル付きリクライニングシートの設置」や「内装や照明の改良」のほか、「有料座席と出入口付近を仕切る」などの、お客様に快適にご利用いただける空間を設けるための工夫を行います。
 また、当車両には、当社在来線の普通車両では初めてとなる「各座席へのコンセント」の設置や、「無料Wi-Fi」の提供、「荷物スペース」の設置など、多様なお客様のニーズにお応えするための設備を設けてまいります。
 そして、このサービスをご利用いただくにあたっての発売方法などについては、交通系ICカードと、現金によるお支払いがいただける「乗務員による車内発売」としたうえで、お客様に自由に座席をお選びいただける着席サービスといたします。また、その料金につきましては、1回のご利用につき500円にいたします。さらに、このサービスを提供する列車の運転計画などについては、サービスの開始時期を、来年2019年の春ごろを目安に、運転する線区は、JR神戸線・JR京都線・琵琶湖線を対象として、運転する本数は1日上下4本の運転を基本的な計画として、現在、その詳細な検討を進めているところです。
 また、この有料座席サービスは、12両で運転する新快速のうちの1両で提供し、図にお示ししている「9号車」に組み込む形で運転したいと考えています。
 なお、これらの詳細につきましては、内容が決まり次第、改めてお知らせをいたします。

有料座席サービスの概要

 【有料座席サービスの概要

【今後について】
 近年、お客様からいただくご要望や他社の取り組みを含めて、座って快適に移動したいというニーズの高まりのほか、車両に求められる機能が多様化してきていると感じています。
 このたび導入するサービスのご利用状況や、お客様からいただくご意見を踏まえて、多様化するニーズにお応えできるサービスの充実に努めてまいりたいと思います。
 ぜひ、多くの方にご利用いただき、サービス拡大につなげていければと考えています。

 最後に、私から1点、申し上げます。
先日の会見でもご質問のあった新幹線の体感研修についてです。
 お客様を安全に快適に目的地にお運びするには、車両の品質や安全性の向上は不可欠です。
 このためには、車両のメンテナンスに携わっている社員の、技術や技能のレベルアップは勿論のこと、安全意識の向上や職務の重要性の理解の促進を図る観点からのアプローチも必要だと考えております。
 こういった観点から、これまで、基礎的な技術教育に始まり、専門的な技術教育、実践的な訓練や教育などを組み合わせて、技術者を養成してきたところであります。
 今回の体感研修につきましては、車両が走行している状態での、振動や音、風圧などを、現地で直接感じることによって、安全意識の向上や自らの職務の重要性を再認識することを目的として実施してきたものであります。
 一方で、重大インシデント以降、車両の安全性の向上に向けて、車両の検査体系そのものも、従来までは、仕業検査や交番検査など、車両所内で車両が止まった状態で行う静的な視点からのものが主なものでしたが、今後は、走行中の車両に対しての、動的な視点からのものをより充実させるよう転換を進めているところであります。
 今年の2月に配置しました、岡山駅の走行管理班もその一つで、今後、広島にも拡大する準備を進めているところであります。
 このような検査体系の転換に合わせて、それを支える技術者の技術力向上も必要であり、今回の研修につきましても、そのような効果も期待できる方法に見直していく事といたしました。
 その結果として、走行する車両を目視することもできる方法に改めたほうが、より効果が上がるということを関係者で検証し、確認したところであります。
 今後は、線路外の作業用通路などでの実施に見直していきたいと考えております。
 引き続き、検査体系の充実を図るとともに、技術者の技術・技能や安全意識などのレベルアップに取り組んでまいります。

新幹線車両の安全性向上

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