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ニュースリリース

2018年4月27日経営関連

社長会見
1.2018年3月期期末決算
2.JR西日本グループ中期経営計画2022の発表

詳細

○JR西日本グループ中期経営計画2017の振り返り(安全・CS)
 JR西日本グループ中期経営計画2017では、めざす未来の実現に向けて「3つの基本戦略」、「4つの事業戦略」を設定し、グループ全体で目標を共有しながら、その実現に向けて取り組んできました。
 この結果、最重要戦略である安全について、事故や部内原因による輸送障害発生件数の減少など安全レベルの向上をしてきた一方で、死亡に至る鉄道労災や新幹線重大インシデントを発生させ、改めて課題を認識しているところです。
 また、CSの取り組みについても、お客様からの好意的な評価の増加につなげることが出来ました。
 また、地域の皆様との連携やグループ一体となった取り組みを通じて、北陸新幹線金沢開業やLUCUA1100開業効果の最大化に努め、まちや地域に新しい活気、賑わいが生まれていると感じています。さらに、TWILIGHT EXPRESS瑞風の運行を契機として、地域の皆様と一緒になって西日本エリアの魅力を発信し、交流人口の拡大に努めてきました。
 これらのプロジェクトを含め、各施策を確実に実行してきた結果として、目標に掲げた財務指標を大きく上回る成果を得ることができました。
 
JR西日本グループ中期経営計画2017の振り返り(安全・CS)

○JR西日本グループ中期経営計画2017の振り返り(財務指標)
 財務指標については、景気の追い風もあり、収益や利益の規模、資産効率ともに向上し、大きな成果を挙げた5年間と評価しています。
 期間中、北陸新幹線の金沢開業やLUCUA1100の開業など、鉄道事業、創造事業ともに大きなプロジェクトを実現しました。
 また、TWILIGHT EXPRESS瑞風をはじめとした、地域と連携した施策の実現を通じて、西日本エリアの魅力を発信することができたものと考えています。

JR西日本グループ中期経営計画2017の振り返り(財務指標)


○2018年3月期 期末決算
 
2018年3月期 期末決算については、こちらのニュースリリースをご覧ください。

○めざす未来へのステップ
 今回、JR西日本グループ中期経営計画2022(以下、本計画)の策定にあたっては、これまでの取り組みの「継続」に加え、次なる30年を見据えて、めざす未来とありたい姿は何か、その実現のためにどのような戦略を立て、各ステークホルダーに提供すべき価値は何かを検討してきました。
 「継続」については、大きな成果を挙げたこれまでの方向性は堅持します。すなわち、経営の根幹であり、企業価値向上の土台となる安全性向上に最優先で取り組むとともに、新幹線の競争力向上、近畿圏の線区価値向上、創造事業の資産効率向上と事業規模の拡大地域に、外部資源も活用しながら取り組み、安定的な成長を図っていきます。
 一方、内外の環境を見ると、人口減や大型設備の老朽化などマイナス面はあるものの、インバウンド需要の拡大、なにわ筋線、北陸新幹線新大阪延伸やリニアなど西日本エリアには成長機会も多くあります。こうした機会を活かし、長期的な企業価値向上に向けて取り組むこととしました。
 具体的には「めざす未来」の定量目標として、2030年ごろにおいて、連結営業収益2兆円をめざすことを新たな目標に設定し、バックキャスティングの視点も加えて、本計画を策定しました。
 鉄道事業の安全性の向上を経営の根幹とし「継続と進化」でめざす未来へ。グループの強みを磨き、グループの総合力を活かし、めざす未来を実現していきます。

めざす未来へのステップ

○めざす未来に向けて
 ここでは、本計画期間の5カ年にとどまらず、さらにその先の未来も視野に入れた、私たちの取り組みについてご説明します。
 めざす未来に向けて、私たちは、地域の皆様と一体となって、誰もが訪れたくなるまち、誰もが住みたくなるまちと沿線をつくっていきます。
 西日本エリアでは、瀬戸内や北陸など、歴史情緒や四季の彩りにあふれ風光明媚な西日本エリアならではの「行ってみたい、また行きたい」広域誘客ゾーンの演出や、広島など中核都市を中心とした便利で賑わいのあるまちづくりを進めます。
 さらに、訪日のお客様にとっても、ストレスなくお過ごしいただけるよう受け入れ体制を充実するとともに、“日本らしい”魅力ある旅先としての「西日本エリア」を演出します。また、技術立国日本のシンボルたる新幹線を基軸に広域鉄道ネットワークを磨き上げます。

めざす未来に向けて

 特に、関西都市圏については、日本第二の都市圏であり、ニッポンのゲートウェイにふさわしい、先進性を備えた、関西都市圏ブランドの確立に貢献します。
 具体的には、なにわ筋線、夢洲アクセス検討などの鉄道ネットワーク整備、うめきた(大阪)地下駅を中心としたまちづくり、新大阪の拠点性向上、ターミナル駅開発による、魅力ある沿線ブランドの確立に取り組んでいきます。

変わらぬ決意、安全性向上の取組み

○変わらぬ決意、安全性向上の取組み
 安全は、鉄道を基幹事業とする当社グループ全てに求められるものであり、本計画においても引き続き安全を最優先する企業づくりに真摯に取り組み、お客様をはじめステークホルダーの皆様からのご期待に応えるように努力を続けていきます。
 本計画の中核をなす安全の具体的計画として、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」を策定しました。お客様の命をお預かりしている鉄道事業者としての責任を自覚し、社会に貢献する企業グループとして信認していただけるよう、使命感を持って鉄道の安全性向上に取り組みます。
 「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」ことは、私たちの変わらぬ決意です。
 事故の責任と重大性を重く受け止め、今後も経営の3本柱である「被害に遭われた方々に誠心誠意と受け止めていただけるような取り組み」「安全性向上に向けた取り組み」「変革の推進」を最重要課題として取り組んでいきます。

JR西日本グループの戦略の体系

○JR西日本グループの戦略の体系
 当社グループはこれまで、基幹事業を中心に街と街、人と人をつなぎ、様々な出会いを生み出すことで社会に貢献してきました。これからも、鉄道を基軸に社会インフラを担う企業グループとして、人々が出会うことで生まれる喜びや感動、笑顔にこだわり、グループ全社員が一丸となって、安全で豊かな社会づくりに貢献したいと考えています。こうした思いから、当社グループのめざす未来を「人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」と定めました。その実現にむけて、ありたい姿として「地域共生企業として、私たちの使命を果たします」「挑戦し続ける企業となります」を掲げ、ステークホルダーの皆様を「笑顔」に出来るよう取り組んでまいります。
 そのために、これまで以上に鉄道事業と創造事業の連携を強め、グループ全体での成長をめざすという意味を込めて、今回新たに「地域価値の向上」「線区価値の向上」「事業価値の向上」を設定しました。

グループ共通戦略

○グループ共通戦略
(1)地域価値の向上
 「地域価値の向上」については、西日本エリアの活性化が当社グループの長期持続的な成長につながるとの認識のもと、地域の皆様と一体となって、誰もが訪れたいまち、誰もが住みたくなるまちや沿線をつくり、地域価値を向上します。
 具体的には、瀬戸内エリアでは、「せとうちパレットプロジェクト」と銘打ち、鉄道とクルーズ船を組み合わせた周遊ルートの構築、観光結節点となる駅の整備、山陽新幹線の利便性向上、新たな長距離列車の運行に取り組みます。
 また、訪日のお客様の増加は大きなチャンスと捉え、受け入れ体制の充実、広域観光ルートの開発と整備、プロモーション強化を行います。

(2)線区価値の向上
 「線区価値の向上」については、安全で高品質な鉄道サービスと生活サービスの提供を通じて、便利で快適な暮らしを実現し、「住みたい、行きたい」沿線づくり、線区づくりを進めます。
 具体的には、関西都市圏において、安全をベースとして輸送サービスをさらにブラッシュアップするとともに、利便性の高い駅づくり、駅周辺を含めた賑わいのある都市空間づくりに取り組みます。
 京都では、メインゲートである京都駅の機能充実や、サブゲートとなる嵯峨野線京都〜丹波口間新駅の設置などを通じて、新たな人の流れをつくり、観光しやすい京都の実現に貢献します。
 大阪では、うめきた(大阪)地下駅を中心に、周辺地域との一体的なまちづくりを進め、大阪エリア全体で新しい賑わいを創造します。
 グループ共通戦略の3つ目、事業価値の向上はビジュアルには記載しておりませんが、当社グループが提供する商品、サービスの価値を高めるため、既存事業を磨き上げるとともに、新たな市場への進出などに挑戦します。

グループ共通戦略

○鉄道事業戦略
(1)基本戦略
 鉄道事業は、基本戦略として、安全・CS・生産性向上とそれを支える人財・技術を定め、事業戦略として、新幹線・近畿エリア・西日本各エリアを定めました。
 安全については、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」を完遂し、重大な事故や労働災害を防止します。
 CSについては、顧客起点の経営を推進するとともに、お客様に「JR西日本ファン」となっていただくことをめざし、安全・安定輸送の取組み、輸送障害時の情報提供や分かりやすく親切なご案内に努めます。
 生産性の向上は、人口減少に伴い市場や労働力が縮小していく中、安全な鉄道・交通サービスを持続的に提供していくための重要なテーマです。地上検査の車上測定化など、新しいメンテナンス手法への転換に挑戦するとともに、ご利用状況を踏まえたサービス・設備の見直しなどを実施します。
 これらを支えるのが「人財」「技術」であり、先般発表させていただいた「技術ビジョン」の実現に向けたイノベーションを追求するとともに、着実な技術継承と技術力の向上、人財の活躍を促進する環境整備を進めます。

(2)事業戦略
 新幹線については、昨年、重大インシデントを発生させ、改めて課題を認識しました。高速鉄道としての安全を確かなものとするための取り組みを集中的に実施し、広域鉄道ネットワークの強みを磨き、交流人口の拡大に貢献します。また、2023年春の北陸新幹線金沢〜敦賀駅間開業効果を最大化するための取り組みを進めます。
 近畿エリアについては、ホーム柵の整備推進によるホームの安全性向上など、輸送サービスの品質向上や、うめきた(大阪)地下駅開業や奈良線一部複線化などの鉄道ネットワーク充実を通じて、線区価値を向上します。
 西日本各エリアについては、地域との対話と連携を通じて、拠点駅の開発や広域観光ルートの整備、観光列車の運行により地域の活性化に努めるとともに、安全で持続可能な鉄道・交通サービスの実現に向けた取り組みを進めます。

(3)設備投資
 新幹線については、さらなる安全性・信頼性の向上に向けて、台車の異常を検知する装置を導入します。また、激甚化する自然災害に対する防災・減災対策として、耐震補強を実施します。2023年春の北陸新幹線敦賀開業に向けた諸準備を推進します。
 近畿エリアについては、喫緊の課題であるホームの高い安全レベルの実現に向け、ホーム柵を更に整備推進します。具体的には、乗降10万人以上の駅や転落や接触の多い駅への整備を推進し、新幹線・在来線あわせて、2022年度までに35駅(90のりば)に整備もしくは整備に着手します。
 西日本エリアについては、生産性向上策として、メンテナンス省力化投資、地上設備のシンプル化投資などを実施します。


鉄道事業戦略 基本戦略


○創造事業戦略
(1)基本戦略
 質の高い商品やサービスの提供、地域ビジネスの創造や育成を通じて、線区や地域の価値を高め、定住、交流人口の拡大をめざします。
 基本戦略として、主要事業の深耕と、新たな市場への進出、新たな事業領域への展開、成長を支える基盤づくりを定めました。
 主要事業の深耕では、大阪、三ノ宮、広島の大規模拠点駅開発を創造事業の3大プロジェクトと位置付けて計画を推進します。また、「駅からはじまるまちづくり」と銘打って、駅周辺の再開発事業にも参画し、賑わいのあるまちづくりに貢献するとともに、駅周辺が魅力ある都市空間となるよう、文化やヘルスケア、子育てなどの機能を充実します。
 沿線外やエリア外など新たな市場へ進出し、各事業のブランド力を高めるとともに、最適なポートフォリオを構築します。
 また、地域と連携した事業の拡大や新たな事業の開拓により、新たな価値創造に挑戦し、地域の活性化に貢献します。

(2)事業戦略
 続いて事業戦略です。物販・飲食、不動産、ショッピングセンター、ホテルの4つを主要事業と位置付けて、提供する価値を高める事業展開を行います。
 物販・飲食は「生活ステーション」としての機能を強化し、日々の暮らしや旅の楽しみをサポートします。
 不動産は、「住みたい、訪れたい」まちづくりを展開し、沿線・地域の発展に貢献するための重要な事業であり、積極的な事業展開を行います。
 ショッピングセンターは、「モノ」「コト」の提供を通じ、上質なライフスタイルを提案します。
 ホテルは、多様なお客様の宿泊ニーズに応えるため、複数ブランドを展開します。

(3)設備投資
 これらの戦略を実現するための設備投資については、大阪・三ノ宮・広島の大規模拠点駅開発推進、沿線のまちづくり推進、駅ナカ・ソトへの出店を拡大、ホテルはヴィスキオやヴィアインを積極展開します。

鉄道事業戦略 事業戦略

○経営基盤づくり
 これらの戦略を下支えするものとしての経営基盤づくりです。
 ESGの観点から重点分野を設定し、SDGsも念頭に取組みを進め、地球環境、安全、CS、地域との共生、人財と働きがい、人権、ガバナンス、リスクマネジメントの8項目の取り組みを進め、社会の一員としての責任を果たすとともに、長期持続的な成長をめざします。
 また、安全と成長に資する組織づくりとして、新たなグループ経営体制(カンパニー制)への移行に向けた準備を進めます。新たな経営体制により、これらの戦略をより効果的にスピーディーに進めていきたいと思います。

経営基盤づくり

○設備投資計画・経営指標・株主還元
 各施策の実現を通じて、長期持続的な成長に努め、「めざす未来〜ありたい姿」の定量目標として、2030年頃において連結営業収益2兆円をめざします。
 本計画の最終年度である2022年度の目標は、連結営業収益1兆6,300億円、連結EBITDA4,000億円、連結ROA6パーセント台半ば、また参考指標である連結ROE10パーセント程度とします。2017年度実績と比較して収益は約1,300億円増、EBITDAも約450億円の増となり、規模は拡大しますが、将来の成長に向けて先行投資を行うため、効率性を示すROAはほぼ横ばいと計画しました。
 なお、2018年度は本計画のスタートの年であり、目標達成に向けた施策を初年度から着実に実施することにより経費が先行することから、増収・営業減益の計画としました。
 次に、本計画における連結設備投資額は、5カ年総額で1兆2,700億円、前回中計より2,800億円増で計画しています。経営の根幹である安全への投資と、持続的な成長に資する投資を強化します。
 内訳は、安全投資が400億円増の5,300億円、安全投資を含めた維持更新投資が1,000億円増の8,100億円、成長投資が1,800億円増の4,600億円で計画しています。
 株主還元については、引き続き長期安定的な株主還元を実施します。
 本計画おいては、還元水準を引き上げ、2022年度において配当性向35パーセントをめざし、安定配当を行います。あわせて、本計画期間5カ年累計の総還元性向40パーセント程度を目安とし、機動的な自己株式取得も行います。

設備投資計画・経営指標・株主還元


○自己株式の取得に係る事項の決定について
 自己株式の取得に
係る事項の決定については、こちらのニュースリリースをご覧ください。

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