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ニュースリリース

2016年9月30日経営関連

三江線 江津〜三次駅間の鉄道事業廃止届出について

 当社は、本日、三江線 江津〜三次駅間の鉄道事業廃止届出書を国土交通大臣へ提出しましたので、下記のとおりお知らせします。

詳細

1 廃止しようとする路線
 三江線 江津〜三次駅間 108.1キロメートル

2 廃止予定日
 平成30年4月1日(日曜日)

3 廃止を必要とする理由
 三江線 江津〜三次駅間につきましては、当社が昭和62年4月に日本国有鉄道から事業を引き継ぎましたが、民営化後も道路整備やマイカーシフトなどの影響によりご利用状況が人口減を上回る状況です。この間、当社は三江線を維持・存続するために、駅体制の見直しやワンマン運転化などの経営努力とあわせ、団体列車の設定などによる増収策を行ってまいりました。近年では三江線活性化協議会において平成23年度から5カ年計画のもと、地域と一体となり利用促進の取り組みを広汎かつ継続的に展開してまいりました。
 このような取り組みにもかかわらず、平成26年度の輸送密度は1日あたり50人と会社発足時の約9分の1にまで落ち込んでおります。また、平成18年、25年と二度にわたり大規模災害による長期間運休を余儀なくされ、激甚化する災害リスクの高まりも看過できない状況です。
 以上の経緯により、当社は平成27年10月、「持続可能な公共交通の実現に向けた検討」を沿線市町へ申し入れました。その後、三江線改良利用促進期成同盟会との協議および住民説明会などを経て、平成28年2月に持続可能な地域公共交通のあり方について幅広く検討する目的で「検討会議」が設置されました。当社も検討会議の一員として、沿線自治体の皆様と丁寧に議論を重ねてまいりました。そして平成28年6月、10回にわたる検討会議の議論に関する報告書が完成し、7月期成同盟会にて報告・承認されました。
 当社は地元の皆様と議論して作成された報告書を踏まえ、三江線について以下の考え方を改めて確認いたしました。

(1)三江線はエリア内の短区間の流動が大宗を占め、かつ僅少な輸送密度を踏まえると「拠点間を大量に輸送する」という鉄道の特性を発揮できていないこと。
(2)通院、買物などの市町内で完結する少量かつ多様な移動が、この地域の実態であり、輸送モードとして鉄道が地域のニーズに合致していないこと。
(3)三江線活性化協議会において、5カ年の取り組みにもかかわらず、利用者の減少に歯止めがかかっていないこと。
(4)三江線において過去10年において平成18年と25年の二度にわたり大規模な自然災害が発生した。さらには強雨発生回数の増加傾向をはじめとする自然災害リスクの高まりは当線区においても無関係でなく、バスにて代替可能な鉄道に対し、被災と復旧の繰り返しは社会経済的に合理的でないこと。

 こうした4つの理由を踏まえ、三江線の第一種鉄道事業を廃止するとの判断に至りました。

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