ホテル事業を統括する株式会社ジェイアール西日本ホテル開発では、管轄しているホテルグランヴィア5ホテル、ホテルヴィスキオ4ホテル、奈良ホテルにおける脱プラスチックの取り組みとして「プラスチック資源循環促進法」が定める特定プラスチック使用製品（客室アメニティやカトラリーなど10品目）について、2025年度末の目標を2年前倒しで、2023年度末をもって環境配慮素材への100%切り替えを完了しました。また、客室提供飲料水のペットボトルについても、従来のペットボトルから紙パック製の包材による飲料水への切り替え、もしくはウォーターサーバーの導入により、全ホテルにおいてペットボトル使用ゼロの目標を2年前倒しで達成しています。その他、従来よりホテルグランヴィア京都にて実施していたレストランで使用した廃食用油を回収し、カネカ生分解性バイオポリマー Green Planet®（※）製のストローとして活用する取り組みを、管轄内のホテルへも展開を進めています。脱プラスチックの取り組みは、梅小路ポテル京都や2024年7月31日に開業した大阪ステーションホテルにおいても、推進しています。

ペットボトルの水平リサイクル（※）の取り組みを推進するため、岡山県津山市に使用済みペットボトルの水平リサイクルプラントを持つ株式会社サーキュラーペットと、ペットボトルの継続的な提供に向けての協定を締結し、2024年度より大阪エリアの使用済みペットボトルの供給を開始しました。2025年度時点で、年間50t以上のペットボトルの水平リサイクルをめざしています。

ショッピングセンター事業を統括するJR西日本SC開発株式会社では、商業施設を起点とした循環型社会モデルの実現を推進しています。日本国内での衣料品廃棄が年間47万トンも発生している課題を背景に、ルクア大阪のようなファッションビルでは、テナント売上の多くを衣料品が占めているため、持続可能なファッションビジネスの実現に向けて課題解決に取り組んでいます。駅直結型の商業施設というタッチポイントの多さ、地域やお客様、事業者とのつながりを活かした、アパレルの循環型社会をめざすプラットフォーマーの役割を果たすべく、衣料品回収の取り組みを推進してきました。具体的には、衣料品を3つの回収区分に分け（「めっちゃええ服」「可能性だけは感じる服」「さよなら、なんとかなれ」）て回収を行い、2024年度はブックオフコーポレーション株式会社や、残廃棄衣料品からの水素化に取り組んでいる株式会社BIOTECHWORKS-H2にお渡しし、リセールおよび水素化をすることで資源活用に取り組みました。今後、さらなる活用方法を検討します。また、別の取り組みとして、お客様に「捨てる」以外の選択肢を提案する「服の決まり手82手」を開始し、消費者の意識変革を促進し、衣料品廃棄の社会課題の解決をめざします。

JR西日本の特例子会社（※）であるJR西日本あいウィルでは、鉄道事業で発生する廃棄資材を活用したアップサイクルの取り組みを推進しています。現在あいウィルでは、回収した廃棄制服を細かく裁断し、繊維原料として再資源化することで、名刺やキーホルダー、マグネットなど、様々な製品へと生まれ変わらせ、JR西日本グループ内で活用しています。また、制服のデザインや風合いを活かしたバッグの製作にも挑戦しており、2025年11月にはPCバッグを「DISCOVER WEST mall」にて、数量限定で販売しました。本取り組みは、障がいのある社員が製造工程に参画しており、障がい者雇用の創出にもつながっています。今後は、制服以外の廃棄資材を活用したアップサイクル商品の検討も進め、さらなる廃棄物の削減を目指していきます。

駅や列車内の傘の忘れ物は、近畿エリアだけでも1か月で約9,000本にも及びます。従来、そのうち廃棄せざるを得ない傘は産業廃棄物として処理していました。当社グループではこの忘れ物傘に着目し、2025年度から傘から傘へリサイクルを行うサーキュラーエコノミーの取り組みを始めました。具体的には、廃棄する傘からビニール傘を収集し、金属部分とシート部分に分別。シート部分からペレットを経て再生シートを生成し、再びビニール傘へ製品化する取り組みを行っています。廃棄傘から製品化したビニール傘は、JR西日本ヴィアインホテルズで、お客様への貸出傘として導入を開始し、今後もホテル事業での展開を検討しています。また、近畿エリアでは、傘シェアリングサービス「アイカサ」と連携し、傘to傘によるリサイクル傘を2025年8月以降、大阪環状線・JRゆめ咲線の各駅に設置しています。今回の取り組みにより、ビニール傘のリサイクル率は重量比で約90％まで向上し、産業廃棄物の削減と資源の有効利用につながっています。また、廃棄ビニール傘から作り出すペレットは傘以外の製品にも適用可能であり、ジェイアール西日本商事株式会社を中心に、その他の製品開発の検討を行う予定です。