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ニュースリリース

2021年2月18日
経営関連

2021年2月 社長会見
1.営業・輸送概況
2.第4種踏切の踏切ゲート開発
3.「NEW WAY of RAILWAY」新しい乗車スタイルで、その先の安心へ

詳細

動画のビジュアル
 
※注釈:2月社長会見は映像でもご覧いただけます。

1.営業・輸送概況
 コロナの影響が出てから1年になりますので、2月実績からは対前年比に加え、対前々年比も記載しています。

【運輸取扱収入(速報値)】
 収入ですが、対前年比で1月は43%、2月は14日までで44.5%、前々年比41.4%です。

ビジュアル1


【新幹線・在来線特急・近畿圏のご利用状況(速報値)】
 ご利用については、山陽新幹線は1月で27%、2月は30%、前々年比は26%、近畿圏では1月で57%、2月は63%、前々年比61%です。
 先月から首都圏や関西圏などで順次緊急事態宣言が再発出され、さらに延長となり、ご利用の回復がなかなか始まらない状況が続いています。
 こうした情勢を踏まえ、3月のダイヤ改正で予定していた「こだま」の一部列車削減の前倒し、在来線特急の運休列車の拡大など、運転計画の見直しを今月より実施しています。それに伴い、社員の感染拡大防止の観点も含め、2度目となる一時帰休も一日一千人規模で実施しています。
 1月28日に公表した第3四半期決算では、通期の業績見通しは据え置きましたが、足元のご利用は厳しい状況が続いており、構造改革の加速や更なるコスト削減の前倒しが必要だと認識しています。

ビジュアル2


2.第4種踏切の踏切ゲート開発
【第4種踏切の現状】
 踏切は道路と平面交差しているため、鉄道設備の中でも事故のリスクが高い箇所です。遮断機や踏切警報機の設置状況により、踏切は3種類に分類されており、遮断機と踏切警報機のいずれも設置されていないのが第4種踏切です。
 道路との立体交差化や踏切の統廃合により、当社の踏切の数は発足当初から比べると6,914箇所から5,823箇所へ16%減少しています。特にリスクの高い第3種や第4種は、廃止や第1種への格上げにより、大幅に減らすことに努めてきました。
 また、障害物検知装置や踏切非常ボタンなどの保安設備を充実させることにより、踏切障害事故は大幅に減少してきました。第4種踏切では、近年年間3件程度発生しており、その事故原因の9割が直前横断です。
 下記ビジュアルにある写真は、昨年11月に広島県の第4種踏切で発生した事故直後の様子です。この事故では列車が踏切の約110メートル手前の時に自動車が進入してきました。

ビジュアル3


【既存の安全対策と開発のねらい】
 第4種踏切のこれまでの安全対策と課題です。抜本対策は、踏切そのものをなくす「廃止」や遮断機・踏切警報機を設置する「第1種化」ですが、多額の設備投資と周辺住民の方々との同意に時間を要します。
 暫定対策としては、車両の通行を規制する「交通規制杭の設置」や一時停止を促す「カラー舗装化」、見通し距離を確保する「防草コンクリート化」などを実施していますが、交通規制杭は農耕車が通行するため設置できないなどの課題があります。
 そこで新しく開発したのが踏切ゲートです。開発のねらいです。踏切手前での物理的な一旦停止と左右確認を促し、直前横断に起因した事故を防ぐことを目的としています。
 また、下記ビジュアルの表に赤く囲っている通り、第4種踏切の77%が自動車の通行できない踏切です。ゲートの設置に比較的ご理解を得られると考えられるこの自動車通行不可の踏切を対象としました。

ビジュアル4


【本装置の特徴と現地試験】
 本装置の主な特徴です。物理的に一旦停止を促す常時遮断式であり、農耕車など軽車両から降車せずに押し開けが可能な水平開閉式です。
 使用方法は、通行者の取扱いを最小限とした半自動式で、押し開け後には、一定時間ホールドできる仕様となっており、引っかかり防止を考慮したアーム形状です。
 2月中旬から約1カ月間、山口県長門市の山陰線の第4種踏切で現地試験を実施しています。
 現地試験の結果をふまえて今後の展開について検討し、できれば来年度から設置していきたいと考えています。
 引き続き、安全を維持する鉄道システムの充実を図り、事故の未然防止に取り組んでいきます。

ビジュアル5


3.「NEW WAY of RAILWAY」新しい乗車スタイルで、その先の安心へ
【ねらいと目指す姿】
 新型コロナの感染拡大による社会の行動変容を受け、これまで駅や車内の混雑緩和や非接触・キャッシュレスの推進などを実施してきました。
 多様化した働き方や暮らし、大きく変わった価値観などの新常態に適応していくこと、特にお客様の非接触志向への対応が不可欠であり、IC化、ネット予約、キャッシュレスを進めていきます。
 また、紙からICへの転換により、お客様一人ひとりのご利用に応じたサービス提供などの「顧客体験の再構築」を図っていくとともに、販売機器のメンテナンスコスト削減などの構造改革の取り組みをより一層推進していきます。
 このコンセプトが目指す姿は、これまで以上にお客様お一人おひとりに寄り添った、安全で快適な鉄道がある豊かな社会の実現です。
 以前ご紹介したモバイルICOCAやWESTERもこの「NEW WAY of RAILWAY」の取り組みです。このコンセプトのもとで、さまざまな取り組みを展開し、お客様と一緒に、新しい乗車スタイルを作っていきます。

ビジュアル6


【(1)時差通勤ポイントサービス ICOCAでジサポ】
 今回ご紹介する具体的内容として、12月の会見でお知らせした「時差通勤ポイントサービス」について、内容がおおむね決定しましたので変更点を中心に改めてご紹介します。
 まず、サービス名称です。時差通勤を身近に感じ、気軽にご参加いただきたいとの思いを込めて、このポイントサービスを「ICOCAでジサポ」と名付けました。駅や車内で広く告知展開していきます。
 対象となる発駅は、対象着駅からICOCA定期券を発売できる範囲の駅としました。実際はおおむね100キロメートル圏内のご利用が大半ですが、広く設定します。
 着駅での出場は、平日朝の9時15分から10時30分の間です。JRからほかの交通機関に乗り換えても、10時ごろに出社できる時間帯とすることで、時差通勤を利用しやすくなるように、当初計画より設定時間を拡大しました。
 ポイントの付与は、1回ごとに20ポイントに加え、毎月、10回、15回の時差通勤のご利用でそれぞれ30ポイント加算します。ポイントを楽しく貯めながら時差通勤をしていただければと思います。
 さらに、当社アプリ「WESTER」の会員の方で、ジサポをご利用のお客様向けに、駅の店舗などで利用できるおトクなクーポンも配信予定です。
 4月からの実施に向けて告知を進め、企業の皆様にもご理解ご協力いただき、オフピークのご利用促進に努めていきます。

ビジュアル7


【(2)紙からICカードへの転換(IC化による利便性と快適性の向上)】
 このほかにも、ICOCAのサービスを充実し、さらに紙の乗車券をICカードに転換していきます。
 例えば、既存サービスのICOCAによる「利用回数ポイント」はポイント内容の拡充を検討中です。詳細については、改めてご案内します。
 また、ICカードを利用できる機会を増やす取り組みとして、エリアの拡大のほかにも、在来線のICOCA定期券で新幹線の自由席にご乗車いただけるサービスを3月から始めます。
 さらに、地域鉄道や路線バスなどへも積極的に展開することで、よりシームレスな交通体系を目指しています。
 今後も、「NEW WAY of RAILWAY」のコンセプトのもと、ICOCAや、ICOCAポイントを中心として利便性と快適性の向上を図っていきます。

 特設ページはこちら:https://www.jr-odekake.net/icoca/newway/

ビジュアル8


 最後に、冒頭申し上げた構造改革の加速とさらなるコスト削減についてです。
 今後、新型コロナの感染がある程度収束に向かうとともに、ワクチンの接種が進み、ご利用が回復軌道に乗ることを期待していますが、その時期はまだ見通すことは出来ず、来期も非常に厳しい状況からのスタートを覚悟しています。
 これまでも申し上げているとおり、10年後の未来が1年で来た状況であり、一過性ではない行動変容が拡大しつつあると認識しています。
 そのため、鉄道のご利用がコロナ前の9割しか戻らなくても柔軟にかつスピーディに対応できる強靭な事業および組織への構造改革を進めていきます。
 列車ダイヤについては、来月のダイヤ改正で終電の繰り上げ、特急列車の不定期化、一部列車の減便を行いますが、今後とも近畿圏も含めて進めます。
 また、オフィス部門では、各組織内や組織間での業務分担の見直しや業務のシンプル化などを進めることにより徹底した効率化を進め、特に本社をスリム化します。鉄道部門、支社、現場への権限移譲を進め、各部門がスピーディに意思決定できる状態を作ります。
 また、必要に応じて一時帰休を継続拡大するほか、2022年度の新規採用を大幅に縮小します。
 一方で、本社に地域共生や新たなビジネスを担う部門を新設し、事業および組織の構造改革により生み出す人財の一部を、新たな価値を創り出す分野に充当していきます。
 ダイヤの一層の見直しについては、来年春のダイヤ改正において、場合によってはこの秋にも一部前倒しすることも視野に入れ検討していきます。
 組織改革、構造改革については、今年の定期異動に合わせて一部実施する方向です。成案になりましたら改めてお知らせします。
 さらに、これまで内部補助によって成り立ってきたローカル線の今後のあり方について課題提起をスピードアップし、関係の皆様方と一緒になって、持続可能な地域交通を実現していきたいと思います。

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