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ニュースリリース

2017年5月10日経営関連

5月定例社長会見
「線路設備診断システム」試行導入、駅へのタブレット配置拡大、ホテル事業新ブランド決定

詳細

会見動画

※注釈 5月定例社長会見は映像でもご覧いただけます。

1 最近の営業・輸送概況
【取扱収入】
4月における直営の取扱収入について申し上げます。近距離は、天候に恵まれ、ご利用が好調だったことにより、103.1%となりました。中長距離は前年の熊本地震の反動増などもあり、104.8%となりました。定期は曜日配列の影響により、106.9%となりました。5月は過日(5月8日)に発表したとおり、ゴールデンウィーク期間中も多くのお客様にご利用いただいており、好調に推移しています。
取り扱い収入
※注釈 駅などでの取扱高(消費税を含む)を示します。
※注釈 直営の速報値です。(旅行会社発売分などを除きます)

【ご利用状況】
4月のご利用状況は、山陽新幹線対前年105%、北陸新幹線98%、在来線特急102%、アーバンネットワーク103%で推移いたしました。山陽新幹線は、ゴールデンウィークの日並びによる月末の減、前年岡山デスティネーションキャンペーンの反動減があるものの、前年熊本地震の反動増などにより前年を上回りました。北陸新幹線は、前年並みで推移したものの、ゴールデンウィークの日並びによる月末の減により、前年を下回りました。在来線特急、アーバンネットワークは堅調に推移しています。5月のご利用は、5連休を中心として、ゴールデンウィーク期間中に多くのお客様にご利用いただき、山陽新幹線・北陸新幹線・在来線特急・アーバンネットワークともに好調でありました。
ご利用状況
※注釈 実績は速報値です。

【九州観光復興に向けた取り組み】
熊本地震発生以降、九州観光復興に向けた取り組みを継続しておりますが、特に被害を受けた熊本・大分エリアのさらなる観光復興を推進するため、自治体などと連携を強め、夏ごろをめどにキャンペーンを計画しております。


2 「線路設備診断システム」の試行導入
JR西日本グループ中期経営計画2017では、3つの基本戦略として「安全」、「CS」とこれらを支える「技術」を掲げています。「技術」の具体的取り組みとして鉄道オペレーションのシステムチェンジをめざした技術開発を推進しています。労働力人口の減少が見込まれる中、人手による仕事を装置化することで、人手のかからない仕組みを作っていくことは、鉄道オペレーションにおいて非常に重要な課題と捉えています。
このうちの1つとして、現在、保線の係員が線路を歩きながら行っている検査を、画像処理やセンシング技術を活用して、車両を走らせることで検査できないか、検討してまいりました。海外でノウハウのあるイタリアのメルメック社にご協力をいただき、このたび、山陽新幹線の軌道を対象に、「線路設備診断システム」を導入することにしました。これは、線路検査のうち、係員が歩きながら目視で行っている軌道材料の状態検査を装置化したものです。
このシステムを搭載した装置は、保守用の動力車に連結して使用します。今回のシステムは、「軌道検査測定装置」と「継目板検査装置」の2種類で構成されています。「軌道検査測定装置」は、左・右と中央各1カ所にある3台のカメラで軌道全体を撮影・測定します。「継目板検査装置」は、左右各2カ所にある4台のカメラでレール側面の継目板を撮影・測定します。「軌道検査測定装置」、「継目板検査装置」とも、カメラで撮影した画像を解析し、整備が必要な箇所を自動判定することができます。この装置は時速50キロメートルで検査を行うことができ、効率的に線路状態を把握することができるようになります。国内において、画像を解析して整備が必要な箇所を自動判定するシステムの導入は初めてとなります。
検査は、列車の安全・安定運行を支える重要な位置付けのため、現行の検査品質以上を担保した上で導入していく必要があります。そのため、2017年9月より山陽新幹線で試行導入し、軌道状態のデータの取得を始める予定です。その後、データ照合・微調整を行い、4年から5年後での実用化をめざします。今後は、北陸新幹線、在来線にも展開し、この技術で安全と作業効率を高めていこうと思っています。

○「線路設備診断システム」の検査風景


3 駅係員の案内力向上に向けた取り組み
駅では2013年より、列車の在線位置を表示する社内用のシステムを導入したタブレット端末を約380台配備しておりましたが、昨今の訪日外国人観光客の増加による外国語での案内の必要性が高まっていること、輸送障害時の迅速かつ詳細な情報提供のニーズが非常に高まっていることから、今回、タブレット端末の機能を強化するとともに、配備台数を増やします。導入する端末は、「iPad Air2」です。今年6月から当社エリアの約280駅に計600台を配備します。タブレット端末は今後、さらなる配備台数の拡大を検討してまいります。
これにより、大きく2つの点で、お客様への案内の充実が期待できます。
1点目は、訪日外国人観光客をはじめとしたさまざまなお客様とのコミュニケーションの充実です。当社ではこれまで、駅係員による直接対話、専任の外国人スタッフによるご案内、3者通話サービスの利用によるご案内など、さまざまなツールを用いて、訪日外国人観光客へのご案内を行っております。今回導入するタブレット端末には総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が開発した多言語音声翻訳アプリ「Voice Tra(ボイス トラ)」を導入し、駅係員が対面でタブレットを通じて多言語でのご案内ができるようになります。さらにこのたび、この多言語音声翻訳アプリのさらなる機能充実に向け、総務省が実施している利活用実証に、大阪府、大阪市、大阪観光局、大阪市交通局とともに参加させていただきます。当社の駅のほか、当社グループの一部ホテル・商業施設、大阪市交通局の一部駅においても、このアプリを使ってご案内をさせていただきます。また、筆談パットアプリ「Speech Canvas(スピーチ キャンバス)」を導入し、聴覚障害をお持ちのお客様とのコミュニケーションもスムーズにできるようになります。手書きの地図なども描くことが出来るため、ご案内の幅が広がります。
2点目は、輸送障害時の情報提供の強化です。先月の会見でもご案内しましたが、4月28日に京阪神エリアの17の線区を対象として、お客様向けに列車の走行位置情報がわかるサービスを開始するなど、当社では輸送障害時の情報提供の強化に努めております。今回のタブレット端末には、列車の走行位置、編成・車両形式、運行計画などを参照できる社内システムを標準装備しているほか、他の鉄道会社が提供するさまざまな列車運行アプリをあらかじめ導入しています。これにより駅係員は、駅構内コンコースやホーム上においてもタブレット端末を使ってお客様に迅速かつ詳細に情報を提供することができます。
タブレット端末の配備を通じて、駅係員がより自ら考え行動できる環境を整えてまいりたいと思います。
タブレット配置拡大に期待される効果


4 ホテル事業 新ブランドについて
本日は、ホテル事業の2つのブランドについてご紹介いたします。

【ハイクラス宿泊主体型ホテル・ヴィスキオ】
1つ目は、以前発表したハイクラス宿泊主体型ホテルについて、ブランド名称およびシンボルマークが決定しましたのでお知らせいたします。新しいブランドの名前は「ホテルヴィスキオ バイ グランヴィア」。「ヴィスキオ」はイタリア語で「宿り木」という意味で、宿り木は北欧神話で幸福や安全、幸運をもたらす聖なる木ともいわれているそうです。シンボルマークは、グランヴィアのシンボルイメージを継承しながら、ヴィスキオのVの字や、宿り木をモチーフに、お客様を包み込み、旅の疲れを癒やして欲しいという想いを表現しました。
今後の開業計画ですが、2018年春に大阪弥生会館跡地、2019年春に京都駅八条口に開業予定です。また、尼崎ホテル開発が運営するホテルホップインアミングも2018年春に当ブランドに変更を行う予定です。

シンボルマーク

【ファーストキャビンとの合弁会社による新ブランドについて】
2つ目は、2月に設立したファーストキャビン社との合弁会社による、新たなキャビンスタイルホテルのブランド展開をご紹介いたします。新ブランド名は「ファーストキャビンステーション」、ロゴシンボルは列車をモチーフとし、カラーはブルートレインを想起させる濃紺に決定しました。今後の開業予定としましては、本年秋に2施設、当社の福利厚生施設であった安倍乃荘をリノベーションする「ファーストキャビンステーションあべの荘」、ホテルグラインヴィア和歌山の宴会場の一部をリノベーションする「ファーストキャビンステーション和歌山駅」を開業いたします。ファーストキャビンステーションは、これまでのファーストキャビンのコンセプト「コンパクト&ラグジュアリー」はそのままに、夜行列車の個室をイメージしたキャビンスタイルホテルをコンセプトに展開してまいります。キャビンの基本デザインにつきましても、夜行列車の個室を感じさせる仕様を予定しております。当社のホテル事業は、ご紹介した2つのブランドが加わり、大別して4つのブランドとなります。今後も積極的にホテル事業を展開してまいります。

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