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ニュースリリース

2016年9月 1日経営関連

三江線鉄道事業廃止の意思表示について

詳細

1 経緯
三江線江津~三次駅間につきましては、当社が昭和62年4月に日本国有鉄道から事業を引き継ぎましたが、民営化後も道路整備やマイカーシフトなどの影響によりご利用減が人口減を上回る状況です。この間、当社は三江線を維持・存続するために、駅体制の見直しやワンマン運転化などの経営努力とあわせ、団体列車の設定などによる増収策を行ってまいりました。近年では三江線活性化協議会において平成23年度から5カ年計画のもと、地域と一体となり利用促進の取り組みを広範かつ継続的に展開してまいりました。
このような取り組みにも関わらず、平成26年度の輸送密度は1日当たり50人と会社発足時の約9分の1にまで落ち込んでおります。また、平成18年、25年と二度にわたり大規模災害による長期間運休を余儀なくされ、激甚化する災害リスクの高まりも看過できない状況です。
以上の経緯により、当社は平成27年10月、「持続可能な公共交通の実現に向けた検討」を沿線市町へ申し入れました。その後、三江線改良利用促進期成同盟会との協議および住民説明会などを経て、平成28年2月に持続可能な地域公共交通のあり方について幅広く検討する目的で「検討会議」が設置されました。当社も検討会議の一員として、沿線自治体の皆様と丁寧に議論を重ねてまいりました。そして6月、10回にわたる検討会議の議論に関する報告書が完成し、7月期成同盟会にて報告・承認されました。

2 当社の考え方
当社は地元の皆様と議論して作成された報告書を踏まえ、三江線について以下の考え方をあらためて確認いたしました。

(1)三江線はエリア内の短区間の流動が太宗を占め、かつ僅少な輸送密度を踏まえると「拠点間を大量に輸送する」という鉄道の特性を発揮できていないこと。
(2)通院、買物などの市町内で完結する少量かつ多様な移動が、この地域の移動実態であり、輸送モードとして鉄道が地域のニーズに合致していないこと。
(3)三江線活性化協議会において、5カ年の取り組みにもかかわらず、利用者の減少に歯止めがかかっていないこと。
(4)三江線において過去10年において平成18年と25年の二度にわたり大規模な自然災害が発生した。さらには強雨発生回数の増加傾向をはじめとする自然災害リスクの高まりは当線区においても無関係でなく、バスにて代替可能な鉄道に対し、被災と復旧の繰り返しは社会経済的に合理的でないこと。

こうした4つの理由を踏まえ、当社として三江線の鉄道事業はどのような形態であっても行わないという判断に至りました。
なお、鉄道事業の廃止届出は社内手続きを経た上で、平成28年9月末日までに行います。

3 今後について
鉄道廃止後の代替交通については地元にて議論・検討されることと承知しておりますが、当社もこの地域で公共交通を担ってきた事業者の立場として、地元と一緒により良い地域交通策定に向けて関わらせていただきたいと考えております。
当社は地域にとって本当に良いプランを実現したいとの思いから、新たな交通プランの立ち上げと、それが軌道に乗るために一定の役割を果たしていく所存であり、具体的には新プラン策定への協力にあわせ、初期投資費用の全額と一定期間の運営費用を負担する考えであり、今後具体的に地元の皆様と協議を進めてまいります。

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