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ニュースリリース

2013年3月13日経営関連

3月定例社長会見

詳細

1.中期経営計画2017あらまし

 中期経営計画の冊子についてはこちらをご覧ください。

中期経営計画あらまし

 2010年10月に公表いたしました「中期経営計画見直し」につきましては、安全基本計画の順調な推進など含めまして、目標をほぼ達成できる見込みとなりました。これをふまえまして、今回の中期経営計画を策定することとしました。
 新たな中期経営計画におきましても、福知山線列車事故後の経営の3本柱として当社が掲げてきました「ご被害者への対応」「安全性の向上」「変革の推進」につきましては、引き続き経営の最重要課題と位置づけた上で、柱として進めてまいります。
 その上で今回は、中長期を視野に入れた中での5カ年の取り組みとして策定しており、「めざす未来〜ありたい姿〜」を掲げました。当社が「めざす未来」は2つあります。「私たちの使命を果たす」ことと「地域共生企業となる」ことです。「基本戦略」として、「安全」「CS」「技術」の3つにこだわり、その上で2つの「めざす未来」を実現していきたいと思います。
 「私たちの使命」につきましては、社会基盤としての鉄道を持続的に維持し運営する役割を果たすことで使命を果たし、それをふまえ安全で豊かな社会作りに貢献したいと考えています。
 「地域共生企業」につきましては、4つの事業戦略を通じまして、地域の活性化に貢献していこうとするものです。地域の皆さまとの交流と連携を大事にしながら、グループとして、鉄道の品質向上やエリアに即した事業の展開をしていかねばならないと考えています。あわせて、企業として健全に経営・運営するための「基盤づくり」に取り組んだ上で、社会の一員としての責任を果たしていきたいと考えています。
 今回5カ年の計画を策定いたしましたが、財務指標には、北陸新幹線にかかわる収入や線路使用料は、不確定要因であるため織り込んでいません。また、非鉄道事業に力を入れていくことが4つの事業戦略の中核にもなっておりますが、これらのメニューすべてが具体的に数値化されたものではありません。従いまして、今後経営をスピードアップすることによって、こうしたメニューの具体化や深度化・拡大を進めてまいりたいと思っております。

2.安全考動計画2017(この項は山本鉄道本部長による)

安全考動計画2017の冊子についてはこちらをご覧ください。

○安全考動計画概略

安全考動計画概略

現在当社で実施中の「安全基本計画」は、平成20年度から5カ年の計画で実施してまいりました。今回新しい計画を作るにあたり、これまでの振り返りと参考事例について整理しました。安全基本計画の一番の眼目は、「リスクアセスメント」に取り組んだことであります。福知山線列車事故の発生を予め想定し、防ぐことできなかった反省をもとに、「リスクアセスメント」の仕組みを取り入れ、自らの責任において防ぐことができるリスクを事前に予測し、対策を実行するという領域に踏み込んだことです。全社員が積極的に参画し、リスクを拾い出し、評価・分析して必要な対策を立てるという取り組みを行い、必要なものについては多面的分析も取り入れてまいりました。この結果、数々のリスク低減策が実行され、統計面での鉄道運転事故件数の減少など確かな成果が出てまいりました。また、昨年9月に実施した社員アンケートでも、肯定的にこの計画を捉え、積極的に参加する社員の割合が確実に増え、成果があったものと考えています。
 一方で、反省も浮かび上がってきました。西明石駅構内の業務用踏切における列車とトラックとの衝突事故や、工場でのグループ会社社員の死亡労災の発生など、この期間に取り組んできたリスクアセスメントにより対策を講じることができなかったことが反省されるところです。また、福知山線列車事故発生後の約8年間、私たちはご遺族様をはじめ、さまざまな部外の方々からのご指摘や、自らの振り返りの中で、事故当時の組織や運営のあり方を反省してきました。さらに、この5年間に起こった大規模な自然災害や他社事例も教訓となりました。1つは東日本大震災の津波であり、「起こりうることは起こる」ということで、三連動地震や津波への備えの必要性を認識しました。あるいは、トンネル内での脱線や火災といった複合した状況への対応マニュアルはなく、こうした時の的確な判断の重要性も認識されました。
 以上のような社内外の事故後の状況や反省・振り返りをふまえ、「安全考動計画2017」として取りまとめました。新たな一歩を踏み出すにあたり、JR西日本グループ全員がそれぞれの立場で「自ら考え行動する」計画でありたいとの願いを込めて「安全考動計画」と名付けました。これは、「中期経営計画 2017」の中核をなす最重要戦略であると位置付けております。
 内容ですが、冒頭に社長のメッセージを掲載しております。「経営トップ自らが、安全マネジメント体制の確立のために先頭に立って取り組む」との社長自身の強い決意と、「鉄道運行においては絶対の安全という状態はなく、全員の理解と努力によって初めて実現するもの」という安全に対する考え方を述べています。「社長をはじめとする経営陣の強いリーダーシップ」と「全員の理解と努力」の2つが新たな計画全体を貫く考え方です。次に、「はじめに」という章では、基本に立ち返って、鉄道の安全とは付与のものではなく、リスクを抑え込むことによって実現されており、その実現のためには、さまざまな要素や人間が関与しているということを再認識するとともに、新たな計画が当社の福知山線列車事故の反省をはじめ、5年間取り組んだ「安全基本計画」の総括やこの間に起きたできごとをふまえ、新たな知見を取り入れ策定したという背景を示しております。そして「鉄道の安全」について記述していますが、福知山線列車事故を起こした組織として、鉄道の安全を担保する基本を再確認するとともに、事故後入社してきた社員や、今後5年間で新たにJR西日本グループに入社する新入社員にも思いを共有してもらい、計画の実現に積極的に参画してもらいたいとの願いから、あえて冒頭に記載することにいたしました。
 次に「福知山線列車事故の反省」について、この事故を発生させた当時の振り返りをふまえて、5点まとめています。とりわけ、「ヒューマンファクターの知見を取り入れ、安全対策につなげるという視点の不足」や「経営陣の理解と行動が十分でなかったこと」について、最も重要な反省点であると考えています。この反省に記したように、当時の当社は、お客様からの信任に応えるというレベルではなかったと考えております。あらためてご被害に遭われた皆さまをはじめとした皆さまにお詫び申し上げるとともに、「事故を学び忘れない」ということは勿論のこと、経営陣をはじめJR西日本グループで働く全ての者が、この事故を当社の鉄道運営の原点として、安全確保の役割を確実に果たしてまいりたいと考えます。

○全体構成

全体構成

次に具体的な取り組みの展開についてご説明します。「安全考動計画」の具体的取り組みの柱を4つ考えています。「安全・安定輸送を実現するための弛まぬ努力」「リスクアセスメントのレベルアップ」「安全意識の向上と人命最優先の行動」「安全投資」でございます。
  また、これを支える基盤づくりの取り組み7項目を挙げました。これは、安全の基盤に留まらず、当社グループ全体の事業運営の大切な基盤であることから、安全考動計画・中期経営計画のいずれの本文においても明記いたしました。

○到達目標

到達目標

目標について、ご説明します。現在の安全基本計画は、その到達目標を「お客様の死傷事故ゼロ、社員の重大労災ゼロへ向けた体制の構築」としてまいりました。体制の整備はある程度整ったと考え、新しい計画では、目標を数値化することとし、「期間を通じての目標」と「5年後の目標」の2つの目標を設定しました。
 「期間を通じての目標」は、「お客様が死傷する列車事故ゼロ」「死亡に至る鉄道労災ゼロ」としました。「5年後に達成する目標」としては、鉄道事業者共通の指標である鉄道運転事故やダイヤ乱れなどの輸送障害事象のうち、当社が努力して達成できるもの3つを目標として掲げました。「ホームにおける鉄道人身障害事故3割減」、「踏切障害事故4割減」、「部内原因による輸送障害5割減」です。部内で議論し、5ヵ年では必ず達成するとの思いで設定いたしました。

○弛まぬ努力
 ここからは具体的取り組みについてご説明します。まず、「安全・安定輸送を実現するための弛まぬ努力」ですが、鉄道の運行によるリスクを抑え込み、安全な状態を維持するためには、一人ひとりが、鉄道の成り立ちをはじめ、保守基準やルールの元となった経緯や根拠について理解した上で、その遵守や基本動作の実行といった地道な努力を確実に実行し、検査・工事・設備管理・運行業務をきっちり遂行してまいります。日常の業務が、リスクを抑え込んで、安全を実現している取り組みそのものであり、日常の営みが全ての基本であることを肝に銘じ、安全を確保するための日々の地道な努力を積み重ねてまいりたいと考えています。
  加えて、安全を維持するための「安定輸送の実現」にも取り組むこととします。過去に発生したヒューマンエラーを分析しますと、3割程度がダイヤが乱れている状況で発生しています。ダイヤが乱れた際は、運行計画の変更に伴い、扱い慣れていない手続きが発生したり、駅のホームや特定の列車にお客様が集中するなど、新たなリスクが発生いたします。ダイヤの乱れを抑制し、安定した輸送を提供することは、このようなリスクを除去し、安全を実現するという観点からも極めて重要であることから、こうした取り組みを進めます。ただ、これはあくまでも安全の確保が大前提であり、「危ないと思った際には躊躇することなく列車を止める」ことなどの行動については、これまで通り確実に実行してまいります。

○リスクアセスメントのレベルアップ
 具体的取り組みの2つめの柱は、「リスクアセスメントのレベルアップ」です。
 リスクアセスメントの取り組みにつきましては、この5年間の取り組みをふまえ、明確になった課題を新たな計画に加えますとともに、これまでの取り組みを深度化いたします。これまでの取り組みは、簡潔に言えば、現場で実際に業務に従事している社員が主体となって、未知のリスクを抽出し、支社や本社がこれを支援するという取り組みでした。今後もこの取り組みを継続するとともに、新たな計画では、「未知のリスク」という切り口の他に、抑え込んできたリスクが顕在化しないように、既知のリスクを取り囲む自然環境、社会環境、年齢構成などの環境の変化に着目した「変化に伴うリスク」という視点を導入して、リスクの概念整理を行い、取り組みを展開することとします。リスクの抽出・評価・対策の各段階において、経験豊かな管理者やベテラン社員の知見を取り入れ、間接部門のベテラン社員もリスクアセスメントの取り組み主体として、活動を強化することとします
 リスクアセスメントをレベルアップする取り組みと「リスクを抑え込むための日々の弛まぬ努力」は、お互いを補完し合うサイクルとなり、安全な状態を実現するための「車の両輪」となると考えております。

○安全意識の向上と人命最優先の考動
  「安全意識の向上」は、全ての安全の基本ともいうべき取り組みです。最新の社員アンケートの結果でも、多くの社員が「引き続き安全意識の向上に取り組む必要がある」と答えています。「福知山線列車事故を心に刻み、安全を学ぶ」という観点から、鉄道安全考動館や事故現場でこれまで実施してきた研修をこれからも継続してまいります。
 また、「人命最優先の考動」につきましては、地震・津波などをふまえまして、現場社員が事態に直面した時に、限られた情報で適切な行動をとるためには、普段からの教育と訓練で判断力を養わねばならないと考えています。そのためには実践的な訓練が必要で、充実させていきたいと考えています。また、こうした極限の状況で判断した社員の行動については、会社が責任を負うということを社員に明確に伝えることにより、一人ひとりの「考動」を促したいと考えています

○安全投資
 4つ目の取り組みは「安全投資」です。
 安全基本計画に取り組んだ5年間で、4,600億円という最大規模の安全投資を実行してまいりました。これからの5年間も、これを上回る4,700億円規模の安全投資を計画しています。
 はじめに、現在の設備の機能を確実に維持、向上させるための投資についてお話しします。 設備を正常な状態で機能させることは、事業を継続する上で最も重要なことです。そのため、車両の取り替え、レールやまくらぎ、変電所の取り替えなどを計画的に進めてまいります。例えば、山陽新幹線における安全・安定輸送の要であるATCシステムの老朽化に伴い、デジタルATCに交換しようと考えています。
 次に、さらに高い安全レベルを実現するため計画しているものをいくつか紹介します。一つは、新保安システムです。これは、列車に搭載したデータベースと地上子の位置情報などを照合し、速度制限箇所やホームなどの情報を得ることで、速度超過や誤ったドア扱いなどを防止する新しいシステムであり、今後実施する広島地区の車両の大規模な老朽取り替えに伴い、このシステムを導入しようと考えています。また、列車が脱線した時に、自動的にこれを検知して他の列車への波及を防ぐ脱線検知装置を研究開発してきましたが、ほぼ実用化の目途が立ちましたので、今後、新製車両や改造車両に整備したいと考えています。

○「変わらぬ決意」

変わらぬ決意
 最後になりますが、計画の末尾には「変わらぬ決意」を記載しています。私どもJR西日本グループで働く者にとって、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」ことは共通の決意です。この冊子を全社員に配布し、5年間この冊子を使用するたびに、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」と決意を新たにするよう巻末に記載しました。JR西日本グループで働くもの一人ひとりがこの決意を胸に、お客様から「本当に安全で安心できるようになった」と実感していただけるよう、具体的な考動を行ってまいります。

3.4つの事業戦略
 
当社の今後の方向性としまして、経営環境が少子高齢化などで厳しくなってくると認識しています。従って、事業の選択と集中を進めながら、鉄道の品質向上、あるいは非鉄道事業の拡大、さらに新たな事業創造の促進にグループ一体で取り組んでまいります。そこで4つの事業分野について、5年後の目標を掲げ方向性を明確にし、それぞれの戦略を推進していくことといたしました。それぞれの戦略の内容につきまして、事業分野ごとの特徴あるトピックを紹介してまいります。

4つの事業戦略

○新幹線「高める」
 1つは新幹線のポテンシャルを「高める」ということです。世界に誇る技術を持つ新幹線のポテンシャルを高め、人々の交流を促進したいと考えております。山陽新幹線の安全性・快適性を飛躍的に向上させるとともに、北陸新幹線を開業し、新幹線ネットワークを広げてまいります。
 山陽新幹線につきましては、新型車両N700Aを順次投入していくとともに、地震対策を着実に推進するなど、安全性・信頼性の一層の向上を図ります。また、快適な輸送サービスを提供するために、新型車両や新ATCのスムーズなブレーキ制御などを活かし、車内の快適性・乗り心地の向上を図ります。さらに、車内での携帯電話利用可能区間の拡大については、現在は三原まで利用可能となっておりますが、2013年度中に新岩国まで拡大し、中計期間内には博多までの全線利用可能を目指します。併せまして、インターネット予約「e5489」を、お客様のニーズに応じて機能を向上させ、航空機の動向も踏まえた割引商品を提供するなど、山陽新幹線をお客様によりご利用いただきやすくしてまいります。
 北陸新幹線ですが、2015年春の金沢開業に合わせまして新製車両を投入する他、2015年秋には北陸デスティネーションキャンペーンを実施するといった取り組みにより、開業効果を最大化していきたいと思っています。さらに、将来の敦賀開業に向けまして、フリーゲージトレインの技術開発にも挑戦していきたいと考えております。
 このように、山陽新幹線、北陸新幹線におきまして、いろいろな取り組みを実施することにより、新幹線のポテンシャルを高め、シニア層や外国の方々も含めた交流を促進してまいります。

新幹線「高める」

○近畿エリア「磨く」
 次は、近畿エリアの価値を「磨く」ということでございます。近畿エリアにつきましては、これまでから線区価値の向上、都市の魅力向上に取り組んできました。今期計画期間中に少しずつ実現してきたものもございますが、今回は特に大阪環状線を重点線区と位置づけ、ブラッシュアップに取り組んでまいります。
 具体的には、新車投入などによる安全・安定輸送対策と快適性の向上、さらには駅をきれいにするということで、森ノ宮駅をモデルとしました駅美化、駅や高架下の魅力向上などを、鉄道と非鉄道事業が一体となって推進していきます。
 加えまして、インターネットの情報サイトを活用したプロモーション「マイ・フェイバリット関西」や関西の私鉄各社と連携しました割引きっぷの発売や共同宣伝を行っていきたいと思います。東京に比べまして大阪は都市観光という観点での情報発信ができていないと思いますので、都市観光を活性化し、関西の魅力向上につなげたいと考えています。
 さらには、「OSAKA STATION CITY」の魅力向上やおおさか東線北区間事業、うめきた整備に伴う地下新駅設置などに取り組み、大阪駅の拠点機能向上や次世代ネットワークの整備を行ってまいります。
 これらの取り組みを通じ、ぜひ大阪の街を元気にしてまいりたいと考えています。

○西日本エリア「活かす」
 西日本エリアにつきましては、エリアに即した事業展開や持続可能な地域交通の実現に取り組んでまいりますが、その中でも、成長が見込める地方中核都市の広島地区での具体例についてご紹介します。
 鉄道事業では、新保安システムの導入にあわせ、新保安システム対応の新製車両を導入し、国鉄時代からの車両を順次取り替えていきます。加えまして、白島新駅の開業によるアストラムラインとのアクセス改善、可部線の電化延伸などにより、広島都市圏のシティネットワークの充実を図ります。また、都市開発に併せた事業の検討ですが、広島駅周辺で計画されている再開発事業と連携し、広島駅の橋上化と駅ナカ商業施設の開発、さらには広島駅北側の広島鉄道病院の新築移転も併せて行った上で、広島駅周辺の拠点性の向上を図ります。地域と一体となった街づくりを推進していくことにより、広島都市圏の活性化・魅力向上に貢献していきます。他の地域におきましても、その地域と一緒にできることを可能な限り行っていきたいと思います。

○事業創造「伸ばす」
 事業創造部門につきましては、次の時代をにらみ、新しいJR西日本グループの姿を追求し、さまざまな事業創造の芽を伸ばしていきたいと考えております。
 流通業や不動産業を中心とした生活関連サービス事業は、会社発足以来、着実に収益を伸ばしており、今後も新幹線に並ぶ成長分野と位置づけています。物販飲食事業やショッピングセンター事業については、商品・サービス・運営力強化による魅力度向上を図るとともに、姫路や三ノ宮といった主要拠点駅の開発を着実に推進することにより、エリアの活性化に貢献できればと考えております。
 このようなことを行いながら、当社グループの中でも強みが発揮できる事業については、沿線外・エリア外に積極的に展開していきたいと考えております。ビジネスホテルにつきましては、すでに13カ所開業しておりますが、首都圏や名古屋地区など主要都市圏を中心に拡大展開していきます。不動産分譲・賃貸業については、首都圏における住宅分譲事業への参画や、福岡地区における賃貸事業用地の取得を実施しておりますが、今後も強みの発揮できる案件については、積極的に展開していきたいと考えております。
 さらに新たな事業分野に挑戦することにより、快適で利便性の高い生活圏を創造してまいります。少しずつではありますが駅型調剤薬局を展開したり、鉄道との相乗効果が期待できる駅直結型カーシェアリング事業を2013年度中に10駅程度展開していきます。また、リハビリデイサービスにつきましても、今後、広島市、三原市をはじめとして、当社エリア全域での展開を検討しており、健康で生きがいを持った暮らしを送っていただくためのサポートや安心して暮らしやすい地域づくりに貢献していきたいと考えております。さらに、新規事業の事業化の推進に向けて、当社の窓口・プロデュース機能を一本化した新たな組織を新設し、情報収集などを行うこととします。
 次に、JR大阪三越伊勢丹についてお話しします。運営の抜本的な見直しについて伊勢丹ホールディングスと整理できた事柄についてお知らせいたします。1点目が百貨店のMDとSCのMDの双方の強みを活かし、ターミナル立地の幅広い客層にご来店いただける新しいタイプの商業施設を、両社の総力を挙げて創り上げていくということです。2点目がそのような店舗作りを2015年開業を目指して行っていくということです。さらに、グランフロント大阪が開業しますので、その流動の増を取り込みながら、対策を着実に進めてまいります。その結果としまして、運営会社である株式会社ジェイアール西日本伊勢丹では2015年度での黒字化を、JR大阪三越伊勢丹単独では速やかな黒字化をめざします。詳細につきましては、今後、三越伊勢丹ホールディングスとさらに検討を行います。
 他にも数多くの施策を展開してまいりますが、2017年度に生活関連サービス事業の収益について250億円の増収、新規事業について10億円の増収を目指します。10年後には連結営業収益に占める運輸業以外のセグメントの割合を現在の35%から40%まで高めることを目指しております。今回の5カ年計画はその過程であり、土台作りの期間として取り組んでまいりたいと考えております。

○財務指表

財務指標
 中長期的には、少子高齢化や競争の進展が予想されますので、厳しい経営環境を前提としております。しかしながら、4つの事業戦略を着実に推進していくことにより、運輸収入の確保に努めるとともに、非鉄道事業の着実な成長を図り、2017年度において、過去最高となる連結営業収益および連結当期純利益をめざします。また、株主還元につきましては、長期安定的な株主還元が重要と考え、自己資本を勘案しました株主還元を考えてまいります。具体的には、新幹線金沢開業後のご利用状況や目標の達成状況を踏まえまして、「自己資本総還元率」3%程度を目指します。加えて、株主優待の拡充など、株主の皆さまと長期的な関係を築いていく取り組みを推進いたします。

4.次の一歩へ。地域と共に。
 
最後に、ロゴマークをご紹介します。本計画の4つの「事業戦略」、すなわち「新幹線」「近畿エリア」「西日本各エリア」「事業創造」の各戦略を推進していきながら、地域とともに発展していきたいという意思を示したものです。また社内的には、この計画はJR西日本グループの全員が参加するのだという思いを込めて、「一人ひとりの社員」、「職場」、「各部門やグループ会社」そして「JR西日本グループ全体」の4つがつながっていることを示したものでもあります。
 私どもは、この計画により、安全を基盤とした信頼回復と、4つの事業戦略を通しての経営目標達成に向けて邁進する所存です。このことが、私どもの使命を果たすこととなるとともに、地域共生企業という言葉の実体を形成するものであると考えております。

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