Loading...

NEW STANDARD

未来が驚く当たり前を創る。

ABOUT

JR西日本のプロジェクトについて

生活が変われば、社会が変わる。
社会が変われば、未来が変わる。

JR西日本グループは人と人、街と街をつなぎ
暮らしを支える地域共生企業として成長し続けるため
新たな移動の創出、多様な暮らし方や働き方の提案
といった価値を提供していきます。
変化の予測が難しい社会だからこそ
「人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」という
「めざす未来」の実現に向けて
今日もさまざまなプロジェクトに挑んでいます。

01

DX推進プロジェクト

積み重ねた顧客データから、
ビジネスを創出する。

OUTLINE

鉄道の安全で安定した運行は、車両や線路、各種の設備などに対する日々のメンテナンスに支えられています。
JR西日本では豊富な技術とノウハウを蓄積し、先輩から後輩へと受け継いできました。
これらをIoTやAIを用いてさらに効率的なものにし、将来にわたって持続可能な鉄道システムを構築するのが本プロジェクトです。
また、鉄道の利用や買い物などを通して得られる顧客データを収集・分析し、マーケティング分野に活用する役割も担っています。

MISSION

JR西日本におけるDXをリードすることがプロジェクトのミッションです。メンテナンスなどのエンジニアリング部門では、IoTやAI技術を鉄道事業において
どのように活用できるかを検討し、具体的な方策にして成果を上げていくこと、さらには社外へも展開できる収益力を備えた事業に育てることをめざしています。
この過程では、データの収集と分析に関するノウハウが蓄積されます。それを活用して鉄道車両・設備の姿、鉄道利用者の傾向を読み解くことで、
新たなソリューション・サービスの開発など、効果的なマーケティングを行うこともプロジェクトの目的です。

PROJECT MEMBER

社内の隠れた才能を発掘しながら、
データの力で経営に貢献していく

2001年入社
デジタルソリューション本部
データアナリティクス 課長

宮崎 祐丞

2017年に鉄道本部技術企画部内に「データ戦略・CBM専任グループ」が発足した際に、ビジネス担当のリーダーとしてグループに加わりました。DXによる効果が期待できる業務は数多くありますが、何から手を付けて、どのように課題解決を図るかを考えるのが私の役割の1つです。このときは、北陸新幹線の安全運行に欠かせない車両への着雪対策に注目。着雪除去作業の要否の意思決定を支援する着雪量予測アルゴリズムを、社外コンペで募ることにしました。
驚いたのは、別の部署にいた若手社員達がコンペで上位に食い込んだことです。さっそくポスト公募制度を通じてメンバーに加わってもらいました。データサイエンスはとてつもないスピードで進化する分野です。「自前主義」ではスピードに追いつけないため、外部との連携は不可欠と考えていました。とはいえ、外部に頼りすぎると社内に知見が蓄積できないというデメリットもあります。社内で有望人材と出会えたことは、さらなる「隠れた才能」を発掘し、コアなメンバーを社内でしっかり育てていこうという現在の方針につながりました。
主にエンジニアリング部門から始まったデータ活用は、マーケティング領域にも広まっています。メンバーも当初の4人から20人規模に増え、デジタルソリューション本部の中核をなすグループに発展しました。客観的に課題や進むべき方向を示してくれるというデータの力を今以上に引き出すことで、JR西日本全体のより良い経営判断に貢献していきたいです。

02

関係人口拡大
プロジェクト

次代のライフスタイル創出で
西日本エリアの活性化に挑む。

OUTLINE

JR西日本では、当社事業との相乗効果が期待できるスタートアップ企業との連携を強化しています。
その1つが、「ワーケーション」「多拠点生活」などの新たなワークライフスタイルに関する新サービスを展開する株式会社KabuK Styleへの出資です。
現在、同社の多拠点コリビングサービス「HafH(ハフ)」と当社のお得な鉄道きっぷを組み合わせ、
ワーケーションやリモートワークのニーズが西日本エリアにどのように広がっていくのかを検証するため、
まずは実証実験から連携を進めています。このほかにも地方の人口減少や空き家の増加問題などの社会課題解決に取り組む株式会社アドレスとも連携し、
課題の抽出やニーズの掘り起こしに取り組んでいます。連携の窓口役はグループ会社であるJR西日本イノベーションズが務め、
当社とスタートアップ企業の「ハブ」となっています。

MISSION

特定の地域に愛着を持ち、定期的にその土地を訪れる「関係人口」という市場に注目が集まっています。
コロナ禍はワーケーションをはじめ、多様なワークスタイルを生み出しました。
これらの社会の動きをふまえ、西日本エリア内の関係人口を拡大させ、各地のファンを増やすことで新たな移動を創出することが本プロジェクトの目的です。
また、それらの結果として西日本エリアの活性化をめざしています。
「ハブ」であるJR西日本イノベーションズは、連携先のスタートアップ企業とJR西日本、自治体などとの橋渡し役になり、
スムーズな連携や実証実験の実施をサポートしています。

PROJECT MEMBER

コーディネーターとして
JR西日本とスタートアップ企業の
連携施策を
実施・成功に導く

2015年入社
JR西日本イノベーションズ
コーポレートベンチャーキャピタル業務

細川 美春

JR西日本とスタートアップ企業が連携し、西日本エリア内での協業を実施するためには、社内外でさまざまな調整が必要です。それを受け持つ、プロジェクト全体のコーディネーターと言えるのが私の役割です。前例がない取り組みへのチャレンジや企業文化が大きく異なるスタートアップ企業との連携とあって、当初はJR西日本社内には戸惑いも少なからずありました。そこで、取り組みの内容や将来像を丁寧に説明して回り、実施へとたどり着きました。
おかげさまで初回の実証実験は非常に好評で、利用者様からは「西日本の新しい魅力が発見できた」という声をいただきました。自治体からも感謝の声をいただいたほか、他の自治体からも「一緒に取り組みたい」という申し出を寄せてもらえました。また2021年秋に実施した2回目の実証実験は、申込者数が1回目の約30倍になるなど、好評を博しています。
これらの取り組みからは、スタートアップ企業と連携することで当社事業の持つ可能性を広げられることがわかりました。また、まだまだ西日本エリア内には魅力的な地域があることを改めて実感しました。一方で、当社が連携先としてスタートアップ企業からの期待に応え続けていくためにも、努力をし続けていく必要性を感じました。意思決定のスピードをはじめ、いい意味で大企業らしさから脱皮していくことで、連携先からも「選ばれる会社」になっていきたいと考えています。

03

うめきた
プロジェクト

JR 西日本の総力を掛けて、
未来の駅を実現する。

OUTLINE

西日本最大のターミナルであるJR大阪駅。その北側に位置する広大な敷地は「うめきた2期地区」と呼ばれ、
2025年の先行まちびらきに向けて開発が進められています。
この日本でも屈指の大規模都市開発の中で、核となるプロジェクトの1つが「うめきたプロジェクト」です。
2023年春に誕生するうめきた(大阪)地下駅は、関西空港へのアクセスと関西広域でのネットワークを強化します。
地下化によって踏切の除去や交差道路の安全性向上が図られます。
また、新駅はこれからのJR西日本のありたい姿を形にした「未来駅」と位置づけられており、さまざまな先端技術やサービスへの挑戦が行われています。

MISSION

JR西日本は2018年に、将来のありたい姿を技術面から模索する「技術ビジョン」を策定しました。
ここでは、さらなる安全と安定輸送の実現、魅力的なエリアの創出に貢献する鉄道・交通サービス、持続可能な鉄道・交通システムの構築といったテーマに対して、
IoTやAIをはじめとした先端的な技術がどのように活用できるのかを示しています。
これらの「未来像」をひと足先に実際の形にするのが、うめきた(大阪)地下駅です。
例えば、導入が進むホームドアの進化した姿として、あらゆる車両に対応できる「フルスクリーンホームドア」の設置が予定されています。
駅や鉄道事業、さらに移動に関する課題や要望は多様化・複雑化しています。それらに対して、技術はどのように解決策を示すことができるのか。
その答えを形にすることが、新駅のミッションです。

PROJECT MEMBER

「サービスの設計者」として
駅のプレゼンス向上に取り組む

うめきたPT事業

担当

新駅をつくるという本プロジェクトには、さまざまな担当があります。そのなかで私たちは新規事業の開発を担当しています。これは、お客様が駅で体験するサービスを設計する役割です。駅にさまざまな“仕掛け”を加えていくことで、鉄道利用だけでなく、それ以外の理由でも駅を「訪れたくなる場所」にすることが私たちの役割だと考えています。
うめきた(大阪)地下駅は当社の技術ビジョンを具現化する「未来駅」と位置付けているので、さまざまな先端技術が投入されています。そういった先端技術を活用することで、これまでにない新たなサービスの展開が可能になると考えており、技術及びサービスの両面を検討し、サービスの実装を模索しました。一方で、葛藤もあります。先端技術を用いることで、サービスは一人ひとりのお客様に合わせた個別化が可能になり、サービスの質も向上します。しかしながら、先端技術の導入は前例がないことも多く、費用面や運用面で多くの課題があったことも事実です。こういった課題があるなかで、お客様にも当社にもメリットをもたらす着地点をいかにして見出すかがこの仕事の難しさであり面白さです。
プロジェクトを通して、改めて、当社は多様な専門性を持つプロフェッショナルの集団だということを感じています。難しい課題に直面しても、必ず社内の誰かが、解決のヒントになる知見を持っているのです。多くの人の知恵と経験、そして情熱を持ち寄りながら、プロジェクトは一歩ずつ前に進め、うめきた(大阪)地下駅は2023年春に無事開業を迎えました。そのことを肌で感じながら、仕事を進める毎日です。

04

グループデジタル
戦略推進プロジェクト

DX を加速させ、
新たなビジネスを生み出す。

OUTLINE

デジタル空間の広がりや分散型社会の到来が予想されるアフターコロナの未来においては、
豊富で多彩な顧客・運行保守データをデジ タル技術により利活用を進め、地域のリアルな体験とつなげ、新しい価値を生み提供し続け、
さらにその プロセス を通じて当社 グループの業務変革も進めていく必要があります。
そのめざすゴールに向かってグループ全体を横断し、全体として最適なグループデジタル戦略を立案・推進するのが本プロジェクトです。
グループデジタル戦略の中では顧客との接点となるMaaS(Mobility as a Service)アプリケーションが重要な役割を果たします。
そのため、プロジェクトではJR西日本におけるMaaSアプリ「WESTER」「setowa」の開発や運用も行っています。

MISSION

長い歴史と広大なエリアを持つJR西日本には、顧客や運行、保守に関する豊富で多彩なデータが蓄積されています。
それらをデジタル技術によって有効活用することで、新しい価値を生み提供し続けることがプロジェクトのミッションです。
また、他業界へ展開できる新たなビジネスモデル構築にも挑戦しています。
それらの取り組みを通じ、JR西日本グループ全体の業務変革を実現することもプロジェクトの目標です。

PROJECT MEMBER

MaaSを糸口に顧客体験、
鉄道システム、従業員体験を再構築する

2002年入社
デジタルソリューション本部 課長

内田 修二

当初、このプロジェクトは2019年、当時、注目が集まっていたMaaSを推進することを目的として立ち上がりました。その後、MaaSに限らずグループ内各所で蓄積されるデータをデジタル技術により有効に活用するために、事業毎だけではなくグループで横断、一体となってして取り組もうという機運が高まりました。そこで、現在のようなグループ全体でデジタル戦略を推進させるというプロジェクトへと発展しました。私は2019年当初から携わっており、当時から取り組むMaaSの推進と、後に加わったグループ全体の戦略を取りまとめるという役割を担っています。
MaaSはさまざまな交通手段をつなぎ合わせたサービス、あるいは便利な交通検索、予約システムとのみ捉えられることがあります。しかし私は、MaaSの推進を通じて詳細な顧客分析を行い、よりニーズにマッチしたサービスを生み提供し続けることが本当のゴールと考えています。つまり、MaaSは顧客体験を刷新するもの、すなわちDXの起爆剤だと考えています。それは働き方においても、鉄道システムにおいても同じです。当社グループが保有する豊富で多彩なデータの活用が、顧客体験、鉄道システム、従業員体験を、これからの時代に即した新しいものへと再構築していくのです。それぐらいの大きな可能性が、デジタル技術、当社が保有するデータには備わっていると確信しています。
コロナ禍は私たちの生活様式を大きく変化させ、移動の必要性も見直されました。そのような社会環境だからこそ、デジタル技術を活用することで、地域社会、一人ひとりのお客様、従業員それぞれに応じたお得で楽しく便利な体験を届けていきたいです。その結果として、当社を成長軌道へと乗せていくことが私の目標です。

05

Work Place Network
プロジェクト

変わりゆく働き方に応えて、
時間と場所に捉われない
就業環境をご提案

OUTLINE

お客様の動線上にさまざまなワークプレイスを展開し、それと鉄道サービスと組み合わせることで、
“時間と場所に捉われない”就業環境をご提案する当社の新たなソリューションビジネス構築プロジェクトです。
当社沿線に留まらないお客様の行動範囲を念頭に外部企業との協業、連携も積極的に推進し、
お客様が真に時間と場所にとらわれずに仕事ができる環境を構築します。

MISSION

当社は、新型コロナを受けた急激な社会変容を受けて厳しい状況に置かれています。
これまで当社の運輸収入の約半分は「通勤」「出張」等を前提としたビジネス需要によって支えられてきました。
働くために移動することが必然ではなくなった今、私たちはお客様の働き方においてリーズナブルなソリューションを提案しなければなりません。
これからもお客様の「働くこと」に寄り添い、移動することがお客様にとってリーズナブルな手段であり続けるために、
今その具体化が求められています。

PROJECT MEMBER

プロジェクトの牽引役として
信念を持って会社の未来を語る

2003年入社
デジタルソリューション本部
ビジネスデザイン部 課長

八重樫 卓真

本プロジェクトは世の中に存在しなかったものをゼロから創り出すものではなく、個別に展開されていた既存事業と鉄道事業を効果的に組み合わせることで大きな付加価値を創造することをめざしたものです。「移動」に対するお客様のニーズが大きく変化した今、私たちは鉄道会社が出来ることを改めて考え直さなければなりません。私が取り組むWork Place Networkプロジェクトはそのひとつの解になると思っています。本プロジェクトには多くの関係者が関わっており、既存のルールや概念との整理、調整には多くの困難が伴います。しかし、本プロジェクトがもたらすであろう成果と今やるべき意義を信じ、覚悟をもって取り組んでいきたいと思っています。

06

鉄道オペレーションの
変革プロジェクト

なくてはならない鉄道を、
あるべき姿へ変革させるために。

OUTLINE

労働人口の減少、シニア層や女性社員の活躍、お客様の行動変容といったJR西日本を取り囲む環境が変化するなか、
将来にわたって高品質な鉄道サービスを維持していくために、鉄道オペレーション全体の変革を推進しています。
そのなかでも、部門を越えて多くの人が携わっている工事の安全性や生産性を高めることや、
工事に関わる社員の働き方改革を進めることは重要なテーマです。
これらの目標に向けて、「システム化していい業務」「人にしかできない業務」を見極め、
システム化できる部分では仕様検討や導入のためのルール整備などを行うのが本プロジェクト。
社内に10個しかない、全社をあげて実現すべき「部門横断課題」の1つに位置づけられています。

MISSION

安全性・生産性の向上や働き方改革のためにデジタル技術を用いたシステムを積極的に活用していく本プロジェクトですが、システムはあくまでも手段です。
「安全性や生産性をより向上させる」「人にしかできない業務に注力できるようにする」というプロジェクトの目標をぶれることなく追求してこそ、
システムは本来の力を発揮します。そこでプロジェクトでは、システムが導入された際にはどのような新たなルールや働き方が必要になるかを検討。
長年にわたって受け継がれてきたルールの変革にも、思い切って取り組んでいます。
慣れ親しんだ働き方や仕事の仕方を変えることに対して、ときには社内からは戸惑いの声も寄せられます。
しかし、将来を見据えデータ等を活用して説明したり、試行や実証実験を積み重ねることにより社員の不安を解消し、
時代に即した働き方・ルールの確立に取り組んでいます。

PROJECT MEMBER

安全・快適な鉄道サービスを未来に
受け継ぐために、「変わる」ことを推進

2012年入社
イノベーション本部 鉄道運行システム室

林 明日香

鉄道オペレーションの変革に向け、私は、工事分野における「人と技術の最適な融合」をめざしたデジタル技術の導入を担当しています。
プロジェクトメンバーとして、「システム化できる業務」「人が担うべき業務」の切り分けや、どのようなシステムにするかという設計、さらにシステムが導入された際の仕事の仕方や働き方に関するルールや制度の変革を担当しています。
私たちは誰もが、「変わること」に対して戸惑いや不安を覚えます。それが仕事に関することで、まして当社のように長い歴史を重ねて安全・快適なサービスを守ってきた仕事であれば、なおさらです。また、鉄道サービスは多様な部署とたくさんの人によって支えられています。その数だけ、仕事への思い入れやこだわりがあるとも言えます。私を含めてプロジェクトメンバーの重要な役割は、それらの思いをしっかりと受け止めたうえで、「未来へ鉄道サービスを受け継いでいくためには、今、変わらなければいけない」と説明し、納得してもらうことや、試行や実証実験を成功させることにより、「変わることへの不安」を取り除くことだと言えます。
私は育児中なのですが、育児を通じて関わった地域の子どもさんから、「将来、電車のお仕事がしたい」と言われたことがあります。この子どもさんが大きくなったとき、変わることなく鉄道会社が憧れの対象でいられるかどうか。それを左右する仕事に、私は携わっているのだと言えます。社会から寄せられる大きな期待に応えるべく、さまざまな技術の導入やオペレーションの変革にチャレンジしていきます。