環境報告書（2007年度）

各事業所のトップが業務や地域性を考慮して「環境方針」を制定して取り組みの方針を定めます。制定に当たっては社員が環境方針に基づき日常業務を通して環境管理の取り組みを実行できるよう、より具体的で分かり易い取り組み内容とするとともに、毎年見直しを行なっています。次に事業活動が環境に影響を与えているもの、与える可能性があるものを抽出し、それらに関連する法規制を把握分析したうえで取り組みに対する目的目標を設定します。取り組みに当たっては活動の範囲を示し、法令で規制される作業や設備、周辺環境を表した地図「サイト図」を用いて管理します。また、日常作業や緊急事態への対応の手順を定めた「作業手順書」を作成するとともに、教育訓練を実施して組織全体で取り組みを進めています。そして、毎年、各事業所で「内部環境監査」を実施し、その後の「環境審査」とあわせて、日常業務の中で環境の視点で取り組みが行なわれているかについて二重にチェックするしくみにしています。「環境審査」を実施する社員はISO14001における内部環境監査員の資格を取得しています。

2006年度の環境審査は法令順守を基本に、環境汚染事故の防止や環境負荷低減に向けた各系統の業務に合った取り組みがなされているかを評価する環境審査を実施し、取り組みが優秀な箇所及び著しい改善が見られた箇所について表彰を行ないました。

JR西日本では、「法令順守を基本に、環境の視点から自分たちの日常業務を見直していく人材」の育成を目指しています。この目標を実現するために、社員用環境教育教材を作成し、新入社員教育をはじめ、駅やメンテナンス部門の社員へ環境管理の専門教育を体系的に実施しています。具体的には全社員を対象とした環境管理の概論を学ぶための『環境管理セミナー』、環境マネジメントシステムの取り組みをチェックする社員のための『内部環境監査員研修』、そして各現場での環境マネジメントシステムの運用責任者に対する『環境管理責任者研修』を実施しています。

また、現場を支援する支社・本社の社員に対しては、社外機関の講師を招いてISO14001内部環境監査員資格を取得させる『環境管理指導者研修』を行うとともに、環境管理指導者の中からキーパーソンを育てる『環境管理エキスパート研修』を実施。現場の取り組みを指導・評価し、企業の社会的責任に対応する人材を育成しています。

さらに、グループ全体を視野に、グループ会社の従業員への教育支援も併せて行なっています。

環境管理の教育体系