このページの本文へ移動

2008年度 環境負荷

事業活動を行うにあたっては、電気や燃料などのエネルギーを使用(インプット)し、二酸化炭素などを排出(アウトプット)しています。これらの定量的な把握に努め、環境負荷の低減につなげていきます。

インプット

  • 電気<列車(電車)運行などに使用>32.5億kWh(キロワット時)
  • 軽油<列車(気動車)運行などに使用>27,154キロリットル
  • 灯油<車両所等のボイラー、事務所の暖房などに使用>6,500キロリットル
  • A重油<車両所等のボイラーなどに使用>6,179キロリットル
  • ガソリン<業務用自動車などに使用>1,181キロリットル
  • ガス<事務所への給湯などに使用>237.4万立法メートル
  • プロパンガス<事務所への給湯などに使用>270トン

事業活動とサービス

アウトプット

  • 駅ごみ・列車ごみ(資源ごみ)発生量 7,934トン
  • 駅ごみ・列車ごみ(資源ごみ)リサイクル率 80.0%
  • 使用済み資材 発生量 19.6万トン
  • 使用済み資材 リサイクル率 93.2%
  • 二酸化炭素 150.8万トン-CO2

環境会計

環境保全活動にかかわる投資・費用やそれにともなう効果を試算すると以下のとおりとなります。

分類 環境保全コスト
(億円)
主な取り組み内容及びその効果 環境保全活動に
ともなう経済効果
(億円)
投資額 費用額
公害防止コスト 21.3 36.2
  • 排出水の処理・管理
  • 騒音・振動対策
  • PCBの適正保管
  • PCB廃棄物処理
  • オゾン層破壊物質の削減
  • PRTR法への対応 など
なし
地球環境保全コスト 526.8 2.2
  • 省エネルギー車両の導入
    車両キロあたりの消費エネルギー:1995年度比9.8%削減
    省エネルギー車両比率:新幹線96.7%、在来線電車56.6%、
    在来線気動車87.2%
  • 省エネルギー設備の導入(高効率変圧器、エスカレーター等)
71.6
資源循環コスト 1.1 10.4
  • 駅ごみ・列車ごみ(資源ごみ)のリサイクル率:80.0%
  • 鉄道資材発生品のリサイクル率:93.2%
25.5
管理活動コスト なし 1.0
  • ISO14001認証維持活動:4箇所
  • 環境マネジメントシステムの水平展開:206箇所
  • 社員研修:ISO14001内部環境監査員養成75名 など
なし
研究開発コスト なし 3.2
  • 環境問題にかかわる研究開発 など
なし
社会活動コスト なし 0.1
  • ENEX2008出展
  • 産業廃棄物不法投棄原状回復基金 など
なし
環境補償対応コスト なし 5.0
  • 須磨・鷹取駅間土壌汚染対策工事 など
なし
  • 分類項目等は「環境会計ガイドライン(2002年版)」(環境省)を参考
  • 集計範囲はJR西日本単体・集計期間は平成19年度(平成19年4月から平成20年3月)

<集計の考え方>

【環境保全コスト】
  • 環境保全コストは把握可能なものを集計。
  • 費用額に減価償却を含まない。
【主な取り組み内容及びその効果】
  • 環境目標に定めた項目を中心に数値を集計。
【環境保全対策にともなう経済効果】
  • 地球環境保全活動においては、省エネルギー車両や高効率型機器の導入にともなう電力・燃料費等の削減額を算出。(推計値)
  • 資源循環活動については、事業活動により発生する廃棄物のうち、売却可能な有価物の売却額を計上。
ここからがフッターです。

ページトップへ戻る

このページの先頭へ