環境管理/環境負荷/環境目標
事業活動による環境への負荷を少しでも減らすため、列車運行などに必要な電気や燃料などのエネルギー量や、メンテナンスなどにともない排出する廃棄物量を定量的に把握するように努めています。
![産業廃棄物排出量[注釈2]＜産業廃棄物として行政に届け出たもの＞1.4万トン[45.2万トン]](img/output_06.gif){kind=small}
![二酸化炭素[注釈1] 199.0万トン-CO2](img/output_07.gif){kind=small}
[注釈1] 二酸化炭素排出量の算出については「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」および「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に定める算出方法で計算しています。
[注釈2] グループ会社の排出量についてはJR関係工事の請け負いにより発生したものを含みます。
環境目標
平成25年3月に「JR西日本グループ中期経営計画2017」を策定し、地球環境保護に取り組むことを明確にしています。これにあわせて新たな環境目標を設定し、進捗管理を行っています。
また、2016年12月に開催されたCOP21において「パリ協定」が採択され、日本においても2030年度までに温室効果ガスを26%削減（2013年度比）するという目標を表明しており、官民一体となった温暖化防止対策が求められています。当社においても、エネルギーに関する長期的な展望や政府の方針等を考慮して取り組んでいきます。
具体的な取り組み（中期経営計画にて策定）
- 省エネルギー、省資源活動の推進
- 地球環境保護に資する技術開発の推進
- 「環境にやさしい鉄道」のご利用促進
- 社員一人ひとりの身近な地球環境保護の取り組みの推進
| 項目 | 2014年度 目標 |
2014年度 実績 |
2015年度 目標 |
2017年度 目標 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 省エネルギー車両比率 | 79％ | 79％ | 81％ | 83％ | |
| エネルギー消費原単位[注釈1] | （2010年度比） |  3％ |
3％ |
3％ |
3％[注釈2,3] |
| エネルギー消費量（当社全体） | （2010年度比） | 3％ |
2％ |
2％ |
2％[注釈2,3] |
| 同上（在来線運転用・駅オフィスなど） | （2010年度比） | 5％ |
6％ |
8％ |
9％[注釈2] |
| 駅ごみ・列車ごみ（資源ごみ）リサイクル率 | 96％以上 | 98％ | 96％以上[注釈2] | ||
| 鉄道資材発生品リサイクル率 | 設備工事 | 96％以上 | 99％ | 96％以上 | |
| 車両 | 91％以上 | 91％ | 91％以上 | ||
[注釈1]原単位は車両キロあたりの消費エネルギー（MJ／車両キロ）としています。
[注釈2]「中期経営計画」に掲載
[注釈3]2017年度目標値は北陸新幹線開業によるエネルギー消費量の増加（推計）を考慮
環境会計
環境保全活動に関わる投資・費用やそれにともなう効果を試算すると以下のとおりとなります。
| 分類 | 環境保全コスト （億円） |
主な取り組み内容およびその効果 | 環境保全活動に ともなう経済効果 （億円） |
|
|---|---|---|---|---|
| 投資額 | 費用額 | |||
| 公害防止コスト | 0.4 | 1.8 |
|
なし |
| 地球環境保全コスト | 76.5 | 2.1 |
|
7.2 |
| 資源循環コスト | 0.1 | 72.9 |
|
244.8 |
| 管理活動コスト | なし | 0.7 |
|
なし |
| 研究開発コスト | なし | 12.4 |
|
なし |
| 社会活動コスト | なし | 0.2 |
|
なし |
| 環境補償対応コスト | なし | 1.6 |
|
なし |
（2014年度）
分類項目などは「環境会計ガイドライン 2005年版」（環境省）を参考
＜集計の考え方＞
【環境保全コスト】
- 環境保全コストは把握可能なものを集計。
- 費用額に減価償却を含まない。
【主な取り組みの内容およびその効果】
- 効果については環境目標に定めた項目を中心に集計。
【環境保全対策にともなう経済効果】
- 地球環境保全活動においては、省エネルギー型車両や高効率型機器の導入に伴う電力・燃料費などの削減額を算出。（推計値）
- 資源循環活動については、事業活動により排出する廃棄物のうち、売却可能な有価物の売却額を計上。
