サービス毎に新たな会員登録を不要とする「移動・暮らしのための共通ID」
便利で楽しい移動や生活サービスが数多く生まれる一方、利用者はサービス毎に会員登録が必要なケースも少なくなく、個客体験の低下を招いています。
Mobility Auth Bridge（MAB）を「移動・暮らしのための共通ID」として自治体や企業の皆さまにご利用いただくことで、人、まち、社会がつながる未来型のまちづくりに貢献していきます。
解決したい課題
【地域課題】
・スマートシティ化に向けた個人ID基盤構築
・データ利活用による新たな地域価値創出
【社会課題】
・自治体DXに向けたコストシェア
【自社課題】
・会員基盤の効率的な活用
事業のねらい・効果
・MABを通じて地域で提供されるさまざまなデジタルサービスをつなぎ、サービス毎に新たな会員登録を不要とする。
・MABを「移動・暮らしのための共通ID」として自治体や企業の皆さまにご利用いただくことで、誰もが住み続けたい、もっと訪れたい未来型のまちづくりに貢献する。
工夫ポイント
- 自治体、企業にとってMAB導入により効率的なID、アクセス管理が可能であり、サービス間連携の促進が期待
- ICOCA等JR西日本が提供するサービス・データの利活用が可能
- MABをご利用の各種サービスを横断的に捉えたデータ利活用を構想
実績・展開イメージ
・2023年9月
サービス開始、KANSAI MaaSに導入
https://www.sankei.com/article/20230828-RAVYYTXSMZJWNI2AX6CXJWVRXE/
・2023年12月
自治体向けデジタルチケット販売プラットフォームである「まちのヲトモパスポート」に導入
