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経営方針

コーポレート・ガバナンス

当社は、「企業理念」「安全憲章」のもと、企業の社会的責任を果たすとともに、中長期的な企業価値の向上および株主はじめさまざまなステークホルダーとの長期的な信頼関係構築のため、グループ一体となってコーポレート・ガバナンス体制の適切な整備・運用に努めています。

ガバナンス模式図

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社の取締役会は、独立社外取締役5名を含む取締役15名で構成しています。経営の健全性・透明性および効率性の確保に向けて、独立社外取締役からの豊富な経験や専門的な知見に基づくアドバイスなどをいただきながらの活発な議論を通じて、適時、適切な意思決定、実効性ある監視・監督を行っています。併せて、意思決定や業務執行の迅速化を図るため、執行役員への権限委譲を行っています。今後もさらに実効性の高い取締役会を目指して必要な取り組みを進めていきます。

監査役会については、独立社外監査役3名を含む5名の監査役が、それぞれ取締役の職務の執行を適切に監査するとともに、必要な助言・勧告などを行っています。

2015年6月に施行された「コーポレートガバナンス・コード」への対応については、同コードに対する基本的な考え方・取り組み状況を開示するとともに、企業価値の向上に向けて、取締役会の実効性向上や適時、適切な情報開示など、同コードの趣旨を踏まえた取り組みを推進しています。

また、リスクの多様化に伴い、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす重要リスクを当社社長以下、責任ある立場の者が適切に把握し、一元的なリスクの管理と低減に努めるリスクマネジメントスタイルの定着を図るため、「リスクマネジメント委員会」を設置するなど、リスク管理体制の強化を図っています。さらに、グループ会社における職務執行の効率性・適法性の確保や経営上重要な事項の協議・報告をはじめとする、グループ経営推進体制の整備・充実、監査体制の充実・強化など、法令の精神に則した内部統制システムを整備するとともに、その適切な運用に努めています。

今後も、運用状況を踏まえて、実効性の向上に努めるとともに、当社を取り巻く経営環境の変化に応じた最適な体制づくりに努めていきます。

取締役会

取締役会については、原則として毎月1回開催し、業務執行状況や企業倫理に関する事項等について、適時、適切に報告を受けるとともに、経営上重要な事項について審議を行い迅速な意思決定を行うほか、職務執行について相互に監視等を行っております。

経営会議

代表取締役、業務執行取締役、本社内執行役員および技術理事で構成され、原則として週1回開催し、経営の基本的事項を審議しています。

監査役および監査役会

監査役については、監査役会で策定した監査の方針、監査計画に基づき、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況、および業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の構築及び運用について報告を受け、必要に応じて説明を求める等、取締役の職務の執行を監査するとともに、必要な助言・勧告等を行っております。このうち常勤監査役は、経営会議を始めとする重要な会議に出席するほか、支社・現場への往査、各取締役等からの個別聴取等の方法でそれぞれ監査を行っており、グループ会社に対しても、事業の報告を求め、必要に応じてその業務及び財産の状況を調査しております。

また、常勤監査役は、会計監査人や内部監査部門等とも定期的に情報交換を実施する等の方法で連携に努めており、これらの活動の結果は監査役会において社外監査役との間で適時に共有しております。

このほか代表取締役社長との意見交換には、常勤監査役とともに社外監査役も出席し、それぞれの立場から意見を述べております。

なお、グループ全体からの内部通報窓口に対する通報等の内容については、常勤監査役が定期的に報告を受けるとともに、その運用状況を調査しております。

監査役会については、定期的に開催するものとしており、監査方針や監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に対する同意、株主総会への付議議案等の適法性確認、四半期決算における取締役の職務執行状況等の確認、往査結果の報告等、監査に関する重要な事項について報告を受け、必要に応じて協議・決定しております。2019年度においては監査役会を15回開催しております。

また、監査役に直属する組織として監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置するとともに、監査役室に所属する使用人は、監査役の指揮命令下でその職務を遂行しております。

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