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ニュースリリース

2018年7月 9日その他

鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況について
―平成29年度(2017年度)は計656件の暴力行為が発生(全国34社局)―

一般社団法人 日本民営鉄道協会 
北海道旅客鉄道株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
東海旅客鉄道株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社
九州旅客鉄道株式会社
札幌市交通局
東京都交通局
横浜市交通局
名古屋市交通局
福岡市交通局
東京モノレール株式会社
株式会社ゆりかもめ
首都圏新都市鉄道株式会社
北総鉄道株式会社
株式会社横浜シーサイドライン
愛知環状鉄道株式会社
大阪市高速電気軌道株式会社

 日本民営鉄道協会(大手16社)、JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、札幌市交通局、東京都交通局、横浜市交通局、名古屋市交通局、福岡市交通局、東京モノレール、ゆりかもめ、首都圏新都市鉄道、北総鉄道、横浜シーサイドライン、愛知環状鉄道、大阪市高速電気軌道では、平成29年度(平成29年(2017年度)4月から30年(2018年度)3月まで)に発生した駅係員や乗務員などの鉄道係員に対する暴力行為の件数の集計を行いました。

詳細

 平成29年度(2017年度)の発生件数は34社局で656件(前年度は34社局で712件)となり、昨年に比べ56件減少しました。(下表参照)
 この要因については、全国の鉄道事業者による啓発ポスターの掲出、警察官の巡回や警備員の配置、駅係員の研修などの取り組み、監視カメラの駅構内・車内への設置などが抑止に大きく寄与したものと考えられます。また、報道機関などを通じて鉄道係員に対する暴力行為が発生している現状についてお客様に認知されたことも、大きな要因であると考えられます。
 発生件数は平成26年度(2014年度)以降連続して減少傾向を示しているものの、依然として暴力行為が多く発生している現状にあります。また、暴力行為の加害者の約59パーセント(656件中385件)が酒気を帯びており、月別では4月・12月、曜日別では週末の金曜日、時間帯別では深夜の発生件数が多いことから、暴力行為と飲酒に相関関係が見られます。加害者の年齢に偏りはなく、幅広い年代に分布しております。
 引き続き、暴力行為は絶対に許されないこと、暴力行為に対して鉄道業界全体が結束して、毅然とした態度で対応することを強く訴えてまいります。

年度別 発生件数

 主な集計・分析結果については、、こちらをご覧ください。(PDF形式:544キロバイト)

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