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ニュースリリース

2015年12月16日安全の取り組みに関する情報

さらなる報告文化の醸成に向けた取り組みについて

 福知山線列車事故以降、当社は重大事故の未然防止にはより多くの安全に関する情報を収集し、安全対策に活かすことが重要であるとの認識のもと、平成20年度からリスクアセスメントを導入するとともに、軽微な取り扱い誤りである「安全報告」を処分、マイナス評価の対象から除外するなど、社員が報告しやすい環境を整備してまいりました。
 今回、「ヒューマンエラー」に関する情報を全社員がそれぞれの立場で報告し、分析・活用していく「全員参加型の安全管理」を実現していくための手段の一つとして、「ヒューマンエラー」に対する処分、マイナス評価の見直しを行い、これまでの取り組みをさらに推進し、重大事故の未然防止に取り組んでまいります。

詳細

1 目的
 報告文化の一層の醸成を図り、「ヒューマンエラー」に関する情報を全社員がそれぞれの立場で報告し、分析・活用していく「全員参加型の安全管理」を実現し、重大事故の未然防止に取り組んでまいります。

2 実施内容
 鉄道運行上発生した事故など(「鉄道運転事故」「輸送障害」「注意事象」)のうち、係員が十分注意していたにもかかわらず発生した「ヒューマンエラー」に起因する事故などは、処分、マイナス評価の対象としないこととします。
 なお、本社、支社に「ヒューマンエラー判定委員会」を新たに設置し、発生した事象が「ヒューマンエラー」に起因するものか慎重に判定します。

(参考)
 「鉄道運転事故」は本社の委員会(委員長:安全統括管理者)で判定
 「注意事象」「輸送障害」は支社の委員会(委員長:支社長)で判定

3 実施時期
 平成28年4月1日より実施

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