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地球環境への取り組み地球の笑顔がみたいから JR西日本

環境管理/環境負荷/環境目標

事業活動による環境への負荷を少しでも減らすため、列車運行などに必要な電気や燃料などのエネルギー量や、メンテナンスなどにともない排出する廃棄物量を定量的に把握するように努めています。

インプット

  • 電気<列車(電車)運行などに使用>31.5億kWh(キロワット時)[3.6億kWh(キロワット時)]
  • 軽油<列車(気動車)運行などに使用>26,181キロリットル[216キロリットル]
  • 灯油<車両所などのボイラー、事務所の暖房などに使用>3,583キロリットル[184キロリットル]
  • A重油<車両所などのボイラーなどに使用>1,773キロリットル[1,420キロリットル]
  • ガソリン<業務用自動車などに使用>1,139キロリットル[858キロリットル]
  • 都市ガス<事務所への給湯などに使用>210万立法メートル[2,096万立法メートル]
  • プロパンガス<事務所への給湯などに使用>277トン[23トン]
  • 水<上水道>394万立法メートル[293万立法メートル]
  • A4コピー用紙<コピーなどに使用>1.7億枚[2.1億枚]
  • []内は連結子会社などのグループ会社の数値(別掲)

事業活動とサービス

アウトプット

使用済み資材発生量(設備工事)128.6千トン リサイクル量124.4千トン(99%)

駅ごみ・列車ごみ 総発生量 13.2千トン

うち、資源ごみ発生量 5.2千トン

使用済み資材発生量(車両)16.5千トン リサイクル量15.4千トン(93%)

資源ごみのリサイクル量 5.1千トン(98%)

産業廃棄物排出量[注釈2]<産業廃棄物として行政に届け出たもの>1.7万トン[27.7万トン]

二酸化炭素[注釈1] 200.4万トン-CO2

[注釈1] 二酸化炭素排出量の算出については「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」および「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」に定める算出方法で計算しています。

[注釈2] グループ会社の排出量についてはJR関係工事の請け負いにより発生したものを含みます。

環境目標

平成25年3月に「JR西日本グループ中期経営計画2017」を策定し、地球環境保護に取り組むことを明確にしています。これにあわせて新たな環境目標を設定し、進捗管理を行っています。
また、2016年12月に開催されたCOP21において「パリ協定」が採択され、日本においても2030年度までに温室効果ガスを26%削減(2013年度比)するという目標を表明しており、官民一体となった温暖化防止対策が求められています。当社においても、エネルギーに関する長期的な展望や政府の方針等を考慮して取り組んでいきます。

具体的な取り組み(中期経営計画にて策定)

  • 省エネルギー、省資源活動の推進
  • 地球環境保護に資する技術開発の推進
  • 「環境にやさしい鉄道」のご利用促進
  • 社員一人ひとりの身近な地球環境保護の取り組みの推進
項目 2014年度
実績
2015年度
実績
2017年度
目標
エネルギー消費量(当社全体) (2010年度比) マイナス2.3% マイナス1.5% マイナス2%[注釈2,3]
同上(在来線運転用・駅オフィスなど) (2010年度比) マイナス5.9% マイナス10% マイナス9%[注釈2]
省エネルギー車両比率   78.8% 81.7% 83%
エネルギー消費原単位[注釈1] (2010年度比) マイナス3.6% マイナス4.6% マイナス3%[注釈2,3]
駅ごみ・列車ごみ(資源ごみ)リサイクル率   98% 98% 96%以上[注釈2]
鉄道資材発生品リサイクル率 設備工事 99% 97% 96%以上
車両 91% 93% 91%以上

[注釈1]原単位は車両キロあたりの消費エネルギー(MJ/車両キロ)としています。

[注釈2]「JR西日本グループ中期経営計画2017」に掲載

[注釈3]2017年度目標値は北陸新幹線開業によるエネルギー消費量の増加(推計)を考慮

環境会計

環境保全活動に関わる投資・費用やそれにともなう効果を試算すると以下のとおりとなります。

分類 環境保全コスト
(億円)
主な取り組み内容およびその効果
投資額 費用額
公害防止コスト 6.2 5.1
  • ボイラーの管理
  • 排出水の処理・管理
  • 沿線騒音・振動対策 など
地球環境保全コスト 428.9 2.6
  • 省エネルギー車両や省エネルギー機器の導入
    列車運行エネルギーの削減:車両キロあたり2010年比 4.6%削減
    省エネルギー車両の比率:新幹線 100.0%
    在来線 77.6%
  • フロン・ハロン使用機器の管理や代替機器の導入 など
資源循環コスト 1.3 81.4
  • PCB廃棄物の適正保管、処理
  • 駅・列車ごみ(資源ごみ)のリサイクル 98%
  • 鉄道資材発生品のリサイクル:設備工事 97%
    車両 93% など
管理活動コスト なし 0.8
  • ISO14001認証維持活動(4箇所)
  • 環境マネジメントシステムの水平展開・維持(224箇所)
  • 社員教育、テキスト制作 など
研究開発コスト なし 11.1
  • 環境問題にかかわる研究開発 など
社会活動コスト なし 0.2
  • 環境関係展示会出展(16箇所)
  • 子供向け環境パンフレット製作
  • 公害防止賦課金 など
環境補償対応コスト なし 1.7
  • 土壌汚染対策工事 など

(2015年度)

分類項目などは「環境会計ガイドライン 2005年版」(環境省)を参考

<集計の考え方>

【環境保全コスト】
  • 環境保全コストは把握可能なものを集計。
  • 費用額に減価償却を含まない。
【主な取り組みの内容およびその効果】
  • 効果については環境目標に定めた項目を中心に集計。
  • 鉄道は環境負荷の少ない輸送機関
  • ちきゅうにやさしいでんしゃでいこう
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