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環境負荷

JR西日本グループでは、地球温暖化や資源の枯渇問題等、事業活動が環境に与える影響を低減するため、「INPUT」は列車運行等に必要な電気や燃料等の資源を、「OUTPUT」はメンテナンス等に伴い排出する廃棄物を定量的に把握するように努めています。

2021年度の事業活動における環境負荷(連結)

OUTPUT【サプライチェーン排出量】

サプライチェーンとは、原料調達・製造・物流・販売・廃棄等、一連の流れ全体をいい、そこから発生する排出量をサプライチェーン排出量と呼びます。サプライチェーン排出量は「スコープ1(直接排出量:自社の工場・オフィス・車両等)」および「スコープ2(エネルギー起源間接排出量:電力等自社で消費したエネルギー)」、「スコープ3(さらに細分化されたカテゴリ)」に分かれており、「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」および「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」(環境省・経済産業省公表)に基づく各算定方法により算出しています。

単位:t-CO2
項目 算定対象・算定方法 2021年度
単体 グループ会社 合計
(再掲)スコープ1+2+3
2,895,548 2,482,504 5,378,053
(再掲)スコープ1+2
1,315,545 213,759 1,529,304
スコープ1 気動車運転用の軽油や業務で使用した灯油・重油等の燃料により、当社グループが直接的に排出したCO2の合計(漏洩フロン類のCO2換算量を含む) 77,332 69,206 146,539
スコープ2 電力会社等から購入した電力や熱の使用に伴い、当社グループが間接的に排出したCO2の合計 1,238,212 144,552 1,382,765
スコープ3 当社グループの事業活動に関連する他社から排出されたCO2の合計(スコープ1、スコープ2以外の間接排出) 1,580,004 2,268,746 3,848,749
Cat.1 購入商品とサービス 当社グループ外からの年間の製品調達額に原単位を乗じて算定 910,745 1,861,783 2,772,528
Cat.2 資本財 年間の設備投資額に原単位を乗じて算定 451,188 197,411 648,599
Cat.3 スコープ1,2に含まれない燃料・エネルギー関連活動 年間の各種エネルギー使用量に原単位を乗じて算定 207,748 51,205 258,954
Cat.4 輸送、配送(上流) 算定対象外(当社グループの事業の特性上、影響がごくわずかであると判断し算定の対象外とした)
Cat.5 事業所で発生した廃棄物 年間の種類別・処理方法別廃棄物量に原単位を乗じて算定 3,939 23,362 27,302
Cat.6 出張 従業員数に原単位を乗じた値を基準に出張実績を加味して算定 925 1,045 1,970
Cat.7 従業員の通勤 従業員数・勤務日数に原単位を乗じて算定 5,458 6,157 11,615
Cat.8 リース資産(上流) 算定対象外(当社グループの事業の特性上、影響がごくわずかであると判断し算定の対象外とした)
Cat.9 輸送、配送(下流) 算定対象外(当社グループの事業の特性上、影響がごくわずかであると判断し算定の対象外とした)
Cat.10 販売した製品の加工 算定対象外(当社グループの事業の特性上、影響がごくわずかであると判断し算出の対象外とした)
Cat.11 販売した製品の使用 算定対象外(当社グループの事業の特性上、影響がごくわずかであると判断し算出の対象外とした)
Cat.12 販売した製品の廃棄 算定対象外(当社グループの事業の特性上、影響がごくわずかであると判断し算出の対象外とした)
Cat.13 リース資産(下流) 賃貸している建築物は、賃貸物件の延べ床面積に原単位を乗じて算定
建築物以外のリース車両等は、リース資産の台数に原単位を乗じて算定
0 127,781 127,781
Cat.14 フランチャイズ 算定対象外(当社グループはフランチャイズ事業展開を行っていないため算出の対象外とした)
Cat.15 投資 算定対象外(当社グループは投資運用の株式を保有していないため算出の対象外とした)
  • ※グループ会社の算定対象範囲は、全ての連結子会社に加え、主なグループ会社5社(尼崎ホテル開発株式会社、広成建設株式会社、大阪エネルギーサービス株式会社、ポシブル医科学株式会社、株式会社JR西日本あいウィル)
  • ※スコープ別、カテゴリ別のCO2排出量の算定は、経済産業省・環境省出典の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver.2.4」を参照して算定
  • ※原単位には、環境省提供の「排出原単位データベースver.3.2」および「LCIデータベースIDEAversion2.3(一般社団法人サステナブル経営推進機構)」を使用

OUTPUT【水(排水)の排出量】JR西日本単体

事業活動では、上水、工業用水、地下水等を利用し、その排水管理を行っています。具体的には、車両基地における車体洗浄で工業用水を利用しているほか、駅のトイレや事務所等で上水、雨水、地下水等を利用し、排水しています。
水資源を多く使用する車両基地での排水は、法令、条例、自治体との協定等に基づき、pH等の水質管理を行っており、水も大切な資源と捉え、今後も適切な利用と排水管理を行うとともに節水に努めていきます。

OUTPUT【水(排水)の排出量】

  • 排水については、「河川への放流水」及び「下水道への排出水」など技術的に計測可能なものに限り掲載しています。

OUTPUT【産業廃棄物別の排出量】

当社グループにおいて排出される産業廃棄物排出量は、以下のとおりです。産業廃棄物の委託処理については、順次、電子マニフェスト制度※を導入し、今後、環境方針や環境目標を策定し、リサイクルの対応も視野に入れ、目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。

  • 電子マニフェスト制度:不法投棄防止を目的に、排出事業者が収集運搬業者および処分業者に委託した産業廃棄物が、委託契約通り適正に処理されたかを把握するため、産業廃棄物に関する情報を電子化し、ネットワーク上で確認を可能にした仕組みのこと

産業廃棄物排出量(一般/特管別)

環境会計

環境保全活動に関わる投資・費用やそれにともなう効果を試算すると以下のとおりとなります。

分類 環境保全コスト
(億円)
主な取り組み内容およびその効果
投資額 費用額
公害防止コスト 4.8 4.7
  • ボイラーの管理 / 排出水の処理・管理
  • 沿線騒音・振動対策 等
地球環境保全コスト 133.4 0.8
  • 省エネルギー車両や省エネルギー機器の導入
    列車運転用エネルギーの削減:車両キロあたり2013年比 4.7%削減
    省エネルギー車両の比率:90.1%
  • フロン・ハロン使用機器の管理や代替機器の導入 等
資源循環コスト 0.1 155.4
  • PCB廃棄物の適正保管、処理
  • 駅ごみ・列車ごみ(資源ごみ)のリサイクル 99.4%
  • 鉄道資材発生品のリサイクル:設備工事 97.4% 車両 95.8% 等
管理活動コスト なし 0.8
  • 環境マネジメントシステムの水平展開・維持
  • 社員教育、テキスト制作 等
研究開発コスト なし 1.9
  • 環境問題にかかわる研究開発 等
社会活動コスト なし 0.1
  • 環境関係展示会出展
  • 子供向け環境パンフレット製作、公害防止賦課金 等
環境損傷対応コスト なし 0.2
  • 土壌汚染対策工事 等

(2021年度実績)

  • 分類項目等は「環境会計ガイドライン 2005年版」(環境省)を参考にしています。

<集計の考え方>

【環境保全コスト】
  • 環境保全コストは把握可能なものを集計。
  • 費用額に減価償却を含まない。
【主な取り組みの内容およびその効果】
  • 効果については環境目標に定めた項目を中心に集計。

グループ統合レポート/データで見るJR西日本

ポスター/パンフレット等

環境報告バックナンバー

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