環境報告書（2016年度）

環境管理/環境負荷/環境目標

事業活動による環境への負荷を少しでも減らすため、列車運行などに必要な電気や燃料などのエネルギー量や、メンテナンスなどにともない排出する廃棄物量を定量的に把握するように努めています。

マイナス

OUTPUT【水（排水）の排出量】

排水については、「河川への放流水」及び「下水道への排出水」など技術的に計測可能なものに限り掲載しています。

単位（万m³）

排水	2014	2015	2016
排水量	574	708	772

OUTPUT【サプライチェーン排出量】

地球温暖化対策の推進に関する法律や市町村の条例に基づく各算定・報告制度に基づき、自社で直接排出する、「スコープ1（直接排出量：自社の工場・オフィス・車両など）」および「スコープ2（エネルギー起源間接排出量：電力など自社で消費したエネルギー）」、「スコープ3（さらに細分化されたカテゴリ）」に分かれており、それぞれの算定方法に従って報告しています。

※スコープ3のCO₂排出量については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」（環境省・経済産業省公表）を基に算出しています。

単位（t）

スコープ1　CO₂排出量	88,000
スコープ2　CO₂排出量	1,844,000
スコープ3　CO₂排出量	2,003,000
購入商品とサービス	1,052,000
資本材	835,000
スコープ1、2に含まれない燃料・エネルギー関連活動	111,000
事業所で発生した廃棄物	6,000
ビジネストラブル	200
従業員の通勤	4

（2016年度）

[注釈1] 水〈地下水・工業用水・循環処理水〉については、大阪駅や車両所など技術的に計測可能なものに限り掲載しています。

[注釈2] 二酸化炭素排出量の算出については「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」および「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に定める算出方法で計算しています。

[注釈3] 排水については、「河川への放流水」及び「下水道への排出水」など技術的に計測可能なものに限り掲載しています。

[注釈4] グループ会社の排出量についてはJR関係工事の請け負いにより発生したものを含みます。

2015年度の実績はこちら

2014年度の実績はこちら

環境目標

平成25年3月に「JR西日本グループ中期経営計画2017」を策定し、地球環境保護に取り組むことを明確にしています。これにあわせて新たな環境目標を設定し、進捗管理を行っています。
また、2016年12月に開催されたCOP21において「パリ協定」が採択され、日本においても2030年度までに温室効果ガスを26％削減（2013年度比）するという目標を表明しており、官民一体となった温暖化防止対策が求められています。当社においても、エネルギーに関する長期的な展望や政府の方針等を考慮して取り組んでいきます。

具体的な取り組み（中期経営計画にて策定）

省エネルギー、省資源活動の推進
地球環境保護に資する技術開発の推進
「環境にやさしい鉄道」のご利用促進
社員一人ひとりの身近な地球環境保護の取り組みの推進

項目		2014年度実績	2015年度実績	2017年度目標
エネルギー消費量（当社全体）	（2010年度比）	2.3％	1.5％	2％[注釈2,3]
同上（在来線運転用・駅オフィスなど）	（2010年度比）	5.9％	10％	9％[注釈2]
省エネルギー車両比率		78.8％	81.7％	83％
エネルギー消費原単位[注釈1]	（2010年度比）	3.6％	4.6％	3％[注釈2,3]
駅ごみ・列車ごみ（資源ごみ）リサイクル率		98％	98％	96％以上[注釈2]
鉄道資材発生品リサイクル率	設備工事	99％	97％	96％以上
鉄道資材発生品リサイクル率	車両	91％	93％	91％以上

[注釈1]原単位は車両キロあたりの消費エネルギー（MJ／車両キロ）としています。

[注釈2]「JR西日本グループ中期経営計画2017」に掲載

[注釈3]2017年度目標値は北陸新幹線開業によるエネルギー消費量の増加（推計）を考慮

環境会計

環境保全活動に関わる投資・費用やそれにともなう効果を試算すると以下のとおりとなります。

分類	環境保全コスト（億円）		主な取り組み内容およびその効果
分類	投資額	費用額	主な取り組み内容およびその効果
公害防止コスト	6.2	5.1	ボイラーの管理排出水の処理・管理沿線騒音・振動対策など
地球環境保全コスト	428.9	2.6	省エネルギー車両や省エネルギー機器の導入列車運行エネルギーの削減：車両キロあたり2010年比 4.6％削減省エネルギー車両の比率：新幹線 100.0％在来線 77.6％フロン・ハロン使用機器の管理や代替機器の導入など
資源循環コスト	1.3	81.4	PCB廃棄物の適正保管、処理駅・列車ごみ（資源ごみ）のリサイクル 98% 鉄道資材発生品のリサイクル：設備工事 97% 車両 93% など
管理活動コスト	なし	0.8	ISO14001認証維持活動（4箇所）環境マネジメントシステムの水平展開・維持（224箇所）社員教育、テキスト制作など
研究開発コスト	なし	11.1	環境問題にかかわる研究開発など
社会活動コスト	なし	0.2	環境関係展示会出展（16箇所）子供向け環境パンフレット製作公害防止賦課金など
環境補償対応コスト	なし	1.7	土壌汚染対策工事など

（2015年度）

分類項目などは「環境会計ガイドライン 2005年版」（環境省）を参考

＜集計の考え方＞

【環境保全コスト】

環境保全コストは把握可能なものを集計。
費用額に減価償却を含まない。

【主な取り組みの内容およびその効果】

効果については環境目標に定めた項目を中心に集計。

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