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環境負荷/環境目標

事業活動による環境への負荷を少しでも減らすため、列車運行などに必要な電気や燃料などのエネルギー量や、メンテナンスなどにともない排出する廃棄物量を定量的に把握するように努めています。

インプット

  • 電気<列車(電車)運行などに使用>32.0億kWh(キロワット時)[4.1億kWh(キロワット時)]
  • 軽油<列車(気動車)運行などに使用>27,169キロリットル[226キロリットル]
  • 灯油<車両所等のボイラー、事務所の暖房などに使用>5,583キロリットル[389キロリットル]
  • A重油<車両所等のボイラーなどに使用>3,570キロリットル[1,597キロリットル]
  • ガソリン<業務用自動車などに使用>1,059キロリットル[414キロリットル]
  • ガス<事務所への給湯などに使用>216万立法メートル[2,393万立法メートル]
  • プロパンガス<事務所への給湯などに使用>223トン[47トン]
  • 水<上水道>432万立法メートル
  • A4コピー用紙<コピーなどに使用>1.35億枚
  • []内は連結子会社などのグループ会社の数値(別掲)

事業活動とサービス

アウトプット

駅ごみ・列車ごみ 総発生量 23,524トン

うち、資源ごみ発生量 6,688トン

資源ごみのリサイクル量 6,458トン(96.6%)

使用済み資材発生量 19.8万トン

リサイクル量 18.9万トン(95.3%)

二酸化炭素 166.0万トン-CO2[28.0万トン-CO2]

産業廃棄物排出量<産業廃棄物として行政に届け出たもの>0.9万トン[28.6万トン]

「資源ごみ」とは、一般的にリサイクルが可能とされている、「ビン・缶・ペットボトル」「新聞・雑誌」を指します。

環境目標

平成20年5月に公表した「JR西日本グループ中期経営計画2008から2012」における重要課題の一つとして、地球環境保護に取り組むことを明確にしています。
また、中期経営計画では達成年度を平成24年度とした環境目標を設定するとともに、単年度でも進捗管理を行っています。

具体的な取り組み(中期経営計画にて策定)

  • 省エネルギー、省資源活動の推進
  • 地球環境保護に資する技術開発の推進
  • 鉄道の環境における優位性のアピールと公共交通利用の促進
  • 社員一人ひとりの身近な地球環境保護の取り組みの推進
平成24年度目標 平成21年度目標 平成21年度実績 平成22年度目標
省エネルギー車両比率 75% 68.3% 68.2% 72%
エネルギー消費原単位(平成7年度比) マイナス12% マイナス12.1% マイナス13.0% マイナス13%以上
駅ごみ・列車ごみ(資源ごみ)のリサイクル率 85% 85%以上 96.6% 85%以上
鉄道資材発生品リサイクル率 90%以上 90%以上 95.3% 90%以上

環境会計

環境保全活動に関わる投資・費用やそれにともなう効果を試算すると以下のとおりとなります。

分類 環境保全コスト
(億円)
主な取り組み内容及びその効果 環境保全活動に
ともなう経済効果
(億円)
投資額 費用額
公害防止コスト 9.6 5.2
  • ボイラーの管理
  • 排出水の処理・管理
  • 沿線騒音・振動対策 など
なし
地球環境保全コスト 477.3 6.5
  • 省エネルギー車両や省エネルギー機器の導入
    列車運行エネルギーの削減:車両キロあたり1995年比 13.0%削減
    省エネルギー車両の比率:新幹線 100.0%
    在来線(電車)59.9%
    在来線(気動車)91.3%
  • フロン・ハロン使用機器の管理や代替機器の導入 など
74.2
資源循環コスト 9.3 75.0
  • PCB廃棄物の適正保管、処理
  • 駅・列車ごみ(資源ごみ)のリサイクル:リサイクル率96.6%
  • 鉄道資材発生品のリサイクル:リサイクル率95.3% など
7.1
管理活動コスト なし 1.2
  • ISO14001認証維持活動(4箇所)
  • 環境マネジメントシステムの水平展開・維持(207箇所)
  • 社員教育、テキスト制作 など
なし
研究開発コスト なし 3.5
  • 環境問題にかかわる研究開発 など
なし
社会活動コスト なし 0.1
  • 環境関係展示会出展
  • 子供向け環境パンフレット制作
  • 公害防止賦課金 など
なし
環境補償対応コスト なし 36.0
  • 土壌汚染対策工事 など
なし

分類項目などは「環境会計ガイドライン 2005年版」(環境省)を参考

<集計の考え方>

【環境保全コスト】
  • 環境保全コストは把握可能なものを集計。
  • 費用額に減価償却を含まない。
【主な取り組みの内容及びその効果】
  • 効果については環境目標に定めた項目を中心に集計。
【環境保全対策にともなう経済効果】
  • 地球環境保全活動においては、省エネルギー型車両や高効率型機器の導入に伴う電力・燃料費等の削減額を算出。(推計値)
  • 資源循環活動については、事業活動により排出する廃棄物のうち、売却可能な有価物の売却額を計上。
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