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2009年度 環境負荷/環境目標

事業活動を行うにあたって、列車運行などに多くの電気や燃料などのエネルギーを使用(インプット)し、メンテナンスなどにともない廃棄物などを排出(アウトプット)しています。これらの定量的な把握に努め、環境負荷の低減につなげています。

インプット

  • 電気<列車(電車)運行などに使用>32.5億kWh(キロワット時)
  • 軽油<列車(気動車)運行などに使用>28,434キロリットル
  • 灯油<車両所等のボイラー、事務所の暖房などに使用>5,854キロリットル
  • A重油<車両所等のボイラーなどに使用>4,880キロリットル
  • ガソリン<業務用自動車などに使用>1,167キロリットル
  • ガス<事務所への給湯などに使用>218.8万立法メートル
  • プロパンガス<事務所への給湯などに使用>248トン

事業活動とサービス

アウトプット

駅ごみ・列車ごみ 総発生量 21,738トン

うち、資源ごみ発生量 6,843トン

資源ごみのリサイクル量 6,249トン(91.3%)

使用済み資材 22.5万トン

リサイクル量 21.6万トン(96.1%)

二酸化炭素 157.8万トン-CO2

環境目標

平成20年5月に公表した「JR西日本グループ中期経営計画2008から2012」における重要課題の一つとして、地球環境保護に取り組むことを明確にしています。
また、中期経営計画では達成年度を平成24年度とした環境目標を設定するとともに、単年度でも進捗管理を行っています。

具体的な取り組み(中期経営計画にて策定)

  • 省エネルギー、省資源活動の推進
  • 地球環境保護に資する技術開発の推進
  • 鉄道の環境における優位性のアピールと公共交通利用の促進
  • 社員一人ひとりの身近な地球環境保護の取り組みの推進
平成20年度 平成21年度目標 平成24年度目標
目標 実績 達成状況
省エネルギー車両[注釈1]比率 66.9% 66.7% ほぼ達成 68.3% 75%
エネルギー消費原単位[注釈2]
(平成7(1995)年度比)
マイナス9.6% マイナス11.6% 達成 マイナス12.1% マイナス12%
駅ごみ・列車ごみ(資源ごみ)のリサイクル率 設定なし 91.3% なし 85%以上 85%
鉄道資材発生品[注釈3]リサイクル率 90%以上 96.1% 達成 90%以上 90%以上

[注釈1] 省エネルギー車両とは、新幹線では100系以降、在来線では回生ブレーキ導入車(電車)、新型エンジン搭載車(気動車)をさし、事業用車両を含まない営業用車両での比率を示しています。

[注釈2] エネルギー消費原単位とは、車両キロあたりの消費エネルギー(メガジュール/車両キロ)としています。

[注釈3] 鉄道資材発生品とは、鉄道のメンテナンスや建設にともなって発生する廃棄物で、古くなったレールや架線、車輪などがあります。

環境会計

環境保全活動に関わる投資・費用やそれにともなう効果を試算すると以下のとおりとなります。

分類 環境保全コスト
(億円)
主な取り組み内容及びその効果 環境保全活動に
ともなう経済効果
(億円)
投資額 費用額
公害防止コスト 12.3 16.0
  • ボイラーの管理
  • 排出水の処理・管理
  • 沿線騒音・振動対策 など
なし
地球環境保全コスト 223.9 10.7
  • 省エネルギー車両や省エネルギー機器の導入
    列車運行エネルギーの削減:車両キロあたり1995年比 11.6%削減
    省エネルギー車両の比率:新幹線100.0%
    在来線(電車)58.5%
    在来線(気動車)89.4%
  • フロン・ハロン使用機器の管理や代替機器の導入 など
82.2
資源循環コスト 11.9 69.3
  • PCB廃棄物の適正保管、処理
  • 駅・列車ごみ(資源ごみ)のリサイクル:リサイクル率91.3%
  • 鉄道資材発生品のリサイクル:リサイクル率96.1% など
5.8
管理活動コスト なし 1.1
  • ISO14001認証維持活動(4箇所)
  • 社員教育、テキスト制作
  • 環境マネジメントシステムの水平展開・維持(207箇所) など
なし
研究開発コスト なし 8.7
  • 環境問題にかかわる研究開発 など
なし
社会活動コスト なし 0.2
  • 環境関係展示会出展
  • 子供向け環境パンフレット制作
  • 公害防止賦課金 など
なし
環境補償対応コスト なし 15.6
  • 土壌汚染対策工事 など
なし

集計範囲はJR西日本単体・集計期間は平成20年度(平成20年4月から平成21年3月)

分類項目などは「環境会計ガイドライン 2005年版」(環境省)を参考

<集計の考え方>

【環境保全コスト】
  • 環境保全コストは把握可能なものを集計。
  • 費用額に減価償却を含まない。
【主な取り組み内容及びその効果】
  • 環境目標に定めた項目を中心に数値を集計。
【環境保全対策にともなう経済効果】
  • 地球環境保全活動においては、省エネルギー車両や高効率型機器の導入に伴う電力・燃料費等の削減額を算出(推計値)。
  • 資源循環活動については、事業活動により排出する廃棄物のうち、売却可能な有価物の売却額を計上。
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