コンプライアンス・危機管理

コンプライアンス

平成21年9月に判明した情報漏えい等についての働きかけ問題を受け、業務執行の客観性確保及び取締役会の牽制機能強化を図るため、取締役会の諮問機関として平成22年2月23日に「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理確立に向けての方針等について審議することとしました。また、これまで事務局と本社主管部との連携のみでコンプライアンスの取り組みを推進してきましたが、支社等にも新たに「支社等企業倫理委員会」を設置し、「企業倫理委員会」の指摘等を全社的に反映、水平展開できるようにするとともに、取り組みの推進責任者をこれまでの「次長・課長級」から、「部門長、地方機関の長」とし、組織の長が企業倫理確立の責任を持つようにしました。

さらに、平成21年12月1日には、総務部リスク管理室と監査部に分散していたコンプライアンス推進機能を集約して、新たに「企業倫理・リスク統括部」を設置しました。

グループ会社については、各社に推進責任者・推進員を指定するとともに、四半期に1回程度連絡会を開催して情報の共有化を図るなど、グループ全体での推進を図っています。

企業倫理委員会運営に関する業務の流れ

コンプライアンス教育用DVDと冊子『コンプライアンスの手引き』

危機管理

平成17年４月25日、福知山線塚口・尼崎間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしたことを厳粛に受け止め、二度とこのような事故を起こさないという決意のもと、「企業理念」「安全憲章」に基づき、「安全を最優先する企業風土の構築」を最大の経営目標に掲げ、その達成に向けて取り組んでいます。

平成19年６月に公表された航空・鉄道事故調査委員会の福知山線列車事故に係る調査報告書に示された「建議」「所見」等の指摘に着実に対策を講じていきます。さらに、安全推進有識者会議における安全性向上策の方向性についての提言などを踏まえて平成20年４月に策定した「安全基本計画」を着実に推進し、これまでの取り組みとあわせ、より高い安全性の実現を図ります。また、平成18年10月に施行された改正鉄道事業法に基づき制定した「鉄道安全管理規程」のもと、安全マネジメント態勢の確立に努めています。

それらに加え、社長を委員長とする「危機管理委員会」において、当社の経営に重大な影響を与える可能性のあるリスク及び危機的事象の洗い出しを行い、マニュアルの整備、重要な対応方針等について審議・決定するほか、重大な危機発生時における初動体制の迅速な構築、適切な対策の実行に取り組むとともに、リスク管理の仕組みや体制の点検、評価を行っています。

これらの取り組みにより、事業活動全般において、適正なリスク管理が行われる体制の整備に努めています。

コンプライアンス相談・通報窓口

JR西日本グループでは、公益通報者保護法等の趣旨に基づき、コンプライアンスに関わる相談・内部通報の受付窓口として、弊社の「倫理相談室」及び「社外窓口（弁護士事務所）」（これらの窓口は、主にJR西日本グループ内対象）を設置すると共に、「公益通報窓口（注釈1）」（JR西日本グループ各社のお取引先企業で働いている方専用）を設け、内部通報制度の適切な運用に努めています。

（注釈1）公益通報窓口」は、社外の弁護士事務所に設置しています。
下記の《お取引先企業で働いている方専用の「公益通報窓口」について》の記載内容をご参照のうえ、ご利用ください。

《お取引先企業で働いている方専用の「公益通報窓口」について》

「公益通報窓口」をご利用できる方

JR西日本グループ各社に継続的に物品や役務等をご提供いただいているお取引先企業で働いている方

相談・通報いただける内容について

JR西日本グループ各社において、公益通報の対象事実が生じ、またはまさに生じようとしていることを認識された場合にご利用いただけます。

公益通報の対象事実とは、「公益通報者保護法」第2条第3項に規定する「通報対象事実」のことを指しています。

公益通報者保護法に関する詳細は公益通報者保護法（PDF形式 30KB）をご覧ください（消費者庁ホームページ内の同法の条文が別画面で開きます）

相談・通報の方法等について

「お取引先企業で働いている方専用のフォーム」、または手紙等の書面にてお願いいたします。

ご相談・ご通報には、お取引先の企業名（会社名）、部署名、お名前、連絡方法（電子メールアドレス、電話番号など）、法令違反者の会社名・部署名、および具体的な通報対象事実の内容を必ずご記入願います。

相談・通報への対応について

ご相談・ご通報いただいた場合は、手紙、電子メールまたは電話にて、受け付けた旨をご通知いたします。（土曜、日曜、祝日等の休暇期間中はご通知が遅れる場合がございます。）

ご相談・ご通報に基づき事実関係の調査を実施し、必要な是正措置を行います。

相談・通報いただいた方の保護について

お名前などの個人情報については、専用窓口（担当弁護士）限りとすることができます。

この窓口をご利用いただいたことで不利益を受けることはございません。

ご記入いただいた個人情報は、「公益通報窓口」からのご相談・ご通報への回答、および対応上必要な場合のみに使用させていただき、他の目的で使用することはありません。

特定の個人を誹謗中傷するなど不正の目的をもったご相談・ご通報については対応いたしかねます。

必須項目に正確なご記入がない場合やご相談の内容によっては、回答を差し上げられない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

この窓口の対象ではなく、JR西日本グループの他の部署で対応する内容につきましては、担当部署からご連絡させていただく場合があります。

お取引先企業で働いている方専用の「ご相談・ご通報の受付窓口の記入フォーム」はこちらから

お手紙等により、ＪＲ西日本グループ各社のお取引先企業で働いている方が、「公益通報窓口」をご利用される場合は、ご連絡先のご住所、お電話番号をご記入のうえ下記の弁護士事務所あてにご相談・ご通報ください。

親展
〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目1番20号　LEE PLAZA 4階
楠　眞佐雄法律事務所（JR西日本グループ公益通報窓口）
楠　眞佐雄弁護士あて