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トップコミットメント

「安全を最優先」とし、「進化」し続けることで、JR西日本グループの未来を切り拓く。 代表取締役社長兼執行役員 来島 達夫

代表取締役社長兼執行役員 来島 達夫

2016年6月、社長に就任しました来島です。
安全最優先の企業風土の構築と持続的成長の実現の舵取りを担うにあたり、改めて私の決意をお伝えします。

安全を最優先

社長就任前の約4年間、私は福知山線列車事故ご被害者対応本部長として、被害に遭われた方々に直接お会いしてお気持ちを伺ってきました。被害に遭われた方々のお悲しみ、お苦しみは今もなお続いておられます。改めて心から深くお詫び申し上げます。今後とも、被害に遭われた方々に真摯に向き合い、福知山線列車事故の反省を心に刻み、ご被害者の皆様の思いにお応えできるよう丁寧に対応することに努めていきます。
私たちの安全意識の原点は、「お客様のかけがえのない尊い命をお預かりし、お客様を安全に目的地までご案内する」という、極めて重要な職責を担っていることにあります。

そして、定められたルールを確実に実行する、それを通して当たり前の安全や安心を提供するという努力の連続によって鉄道事業は成り立っています。このことを一人ひとりが忘れることなく、日々の業務に取り組んでいくことが大事だと思っています。
私は、様々なエリアの個々の職場や社員がどのような思いで安全に関する様々な課題や取り組みに注力しているのかを知るために、できる限り職場を訪問しています。そして、それぞれが安全をより高めていくために何をすべきかを考え、懸命に安全と向き合っていることを頼もしく感じています。私としても、更に安全を高めるために何が足りないのか、何をすべきなのかということを常に追い続ける、そうした中で全体の安全を高めていかなければならないと考えています。

また、事故後に入社した社員が増えていることを踏まえ、事故の風化防止に向けたこれまでの取り組みを継続することに加え、事故現場の整備などを通じて、事故の事実や重大性、命の大切さを伝え続けていきます。
安全は鉄道事業のみならず、私たちが営むすべての事業分野において求められるものです。「安全最優先の企業風土づくり」にグループ全体で真摯に取り組み、お客様をはじめステークホルダーの皆様からの信頼を確かなものとしていきます。

「中期経営計画」※1「安全考動計画」※2の取り組み状況

2015年度は、「中期経営計画」及び「安全考動計画」の目標達成に向けた取り組みが成果につながった一年となりました。
とりわけ、最重要戦略である安全については、到達目標に関わる事故や輸送障害の発生件数が減少しました。一方で、個別事象を見れば未だ課題があるのも事実であり、安全管理体制に関する第三者機関による評価結果も活かしながら、今後とも安全性向上に向けて必要な対策を実行していきます。
全線開業40周年を迎えた山陽新幹線は、ビジネス、観光ともに多くのお客様にご利用いただきました。また、北陸新幹線において開業効果を最大限に高める取り組みが持続し、北陸地域全体が活性化しているほか、新生「LUCUA osaka」はこれまで以上に幅広いお客様にご利用いただくなど、2015年4月の中期経営計画アップデートで新たに掲げた戦略も着実に推進しました。
2016年度は、「中期経営計画」及び「安全考動計画」の最終年度を目前に控え、仕上げに向けた最後の仕込みの年となります。JR西日本グループ全体で共有した「安全」「CS」などの施策を確実に実行し、目標達成を見通せる成果を出していきます。

JR西日本グループが期待される役割

これからも、「経営の3本柱」、すなわち「被害に遭われた方々に誠心誠意と受け止めていただけるような取り組み」「安全性向上に向けた取り組み」「変革の推進」を経営の最重要課題として全力を挙げて取り組んでいきます。その上で、「めざす未来〜ありたい姿〜」として、鉄道を社会基盤として持続的に運営するという「私たちの使命」を果たし安全で豊かな社会づくりに貢献することと、地域の皆様との交流と連携を深めJR西日本グループ一体でエリアに即した事業展開を行うことにより「地域共生企業」として地域の活性化に貢献することをめざしていきます。
これらを実践することが、JR西日本グループの社会に対する価値創造であり、社会から期待される役割であると考えています。また、その前提として、地球環境保護、コンプライアンス、ディスクロージャー、危機管理など社会の一員としての責任を果たすべく、誠実に行動していきます。

社員一人ひとりの考動が原動力

環境変化のスピードが増す中、変化を機敏に捉え、先手を打って成長の機会を見出していくことが大切であり、そのためには、社員が基本を守った上で、自律的に考え、行動していくこと(=考動)が重要です。現場の第一線で起きていることを日々の仕事や業務運営、経営に活かしていくことがお客様起点、現場起点の考動であり、その定着が「中期経営計画」の目標達成や企業風土の変革を進める力になると確信しています。社員一人ひとりが納得感を持って目標に向かって考動し(=自分ゴト化)、一人ひとりの力を組織の力として結集し(=みんなゴト化)、成果を出し、「働きがい」を持って活躍してほしいと思っています。私は、そのための環境づくりに力を注いでいきます。
また、少子高齢化や人口構成の変化に伴い、育児や介護などに直面する社員が増えていきます。仕事の仕組みを見直す、限られた時間の中で成果を出す、多様な働き方を認め尊重するといった働き方の改革が必要という価値観のもと、ワーク・ライフ・バランスを高め、社員一人ひとりのモチベーションや組織の成果につながる好循環を生み出していきます。

将来への展望-「継続」と「進化」

2017年4月、JR西日本は会社発足30周年を迎えます。次なる30年を見据えて、これまでの取り組みを着実に「継続」するとともに、大胆に「進化」させていくことが大変重要だと考えています。基幹である鉄道事業のブラッシュアップを図るとともに、鉄道以外の事業を含め、グループ全体で様々な施策を展開していきます。特に、地域との共生、インバウンドやアクティブシニア層の需要の獲得、ICT※3の活用や技術イノベーション、海外を含む新たな事業展開などを成長の可能性と捉え、スピーディに取り組みを進めていきます。
とりわけ、地域との共生は未来を切り拓く重要なテーマと認識しています。西日本地域の活性化なくしてJR西日本グループの発展はありません。地域の皆様と一層密接に関わり、暮らしや産業の活性化のためにJR西日本グループが力を発揮できることを幅広い角度から探し出し、力を尽くすことで、地域の活性化とJR西日本グループの持続的成長をめざしていきます。
これからもJR西日本グループは、「チームJR西日本」として、4万7,000人を超える役員・社員が一丸となって、安全を最優先に、お客様価値、企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献するために、将来に向かって「進化」し続けていきます。

  • ※1 「JR西日本グループ中期経営計画2017」を「中期経営計画」と表記しています
  • ※2 「安全考動計画2017」を「安全考動計画」と表記しています
  • ※3 ICT:Information and Communication Technologyの略。情報通信技術
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